2018年2月15日05時00分 朝日 https://digital.asahi.com/articles/DA3S13359976.html
厚生労働省が公表した受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案の骨子をめぐり、自民党の「受動喫煙防止議員連盟」（山東昭子会長）は１４日、緊急総会を開き、決議をまとめた。バーやスナック以外の飲食店では店舗面積にかかわらず、原則禁煙とすることなどを政府に求めている。
厚労省は１月末、既存の小規模飲食店では業態に関係なく「喫煙」「分煙」の表示をすれば喫煙を認める案を公表。決議は、喫煙可能な飲食店の範囲を狭め、より厳しい規制を求める内容だ。
決議は、２０１０年に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と世界保健機関（ＷＨＯ）が「たばこのない五輪」を推進することに合意して以降、五輪開催国で「バー・スナック」以外の飲食店に例外を設けた例はないと指摘。ほかに、原則屋内禁煙と法案に明記する▽働いている人や「付き合い」で入店せざるを得ない人の受動喫煙に徹底した措置をとる▽加熱式たばこ専用の喫煙室に、客席面積に占める割合の上限を定める――などを求めている。