2018年2月19日09時17分 朝日 https://www.asahi.com/articles/ASL2L53LKL2LUTIL01T.html
小池百合子・東京都知事は１８日、４月から都庁と出先機関の事業所を全面禁煙にすると表明した。都は２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けて独自の受動喫煙防止条例案を検討しており、「条例は実効性のあるものにしたい。まずは隗（かい）より始めよ。４月から全庁で受動喫煙対策を徹底する」とした。都医師会などが千代田区で同日開いた国際会議で述べた。
登壇後、小池知事は報道陣に対し、今後、職員への説明や庁舎内の喫煙室の撤去に向けて調整を進めていくと述べた。
都の条例案は、厚生労働省が１月末に発表した健康増進法改正案の骨子と整合性がとれない問題が浮上。都議会への提案を先送りし、再検討を進めている。
国際会議は、五輪の遺産としてのたばこのない社会や健康づくりがテーマ。ロンドン、リオデジャネイロの両五輪が開催地の人々の健康にどう影響したのかを研究者らが発表した。「開催地には大会をもって何を達成するかを考えてほしい」といった話が出た。
世界保健機関（ＷＨＯ）と国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は１０年、たばこのない五輪を推進することに合意している。都医師会の尾崎治夫会長は、厚労省が発表した骨子は国際基準から大幅に後退していると批判。「たばこのない都市で五輪を開催するためにも、都にはしっかりした条例を作ってもらいたい」と話した。