2018年5月31日09時52分 朝日
https://digital.asahi.com/articles/ASL5026CGL50UBQU001.html?iref=com_apitop
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３１日の世界禁煙デーを前に、自治体の受動喫煙防止の取り組みを４７都道府県に聞いたところ、８割の３８道府県が庁舎内を完全禁煙にする一方、議会の禁煙は３割の１５府県にとどまり、７割の３２都道府県で喫煙できることがわかった。民間施設も含む屋内の受動喫煙を独自の条例で規制しているのは３県で、具体的な検討は２都府にとどまった。規制が広がらない背景に、議員の喫煙を指摘する声もある。
朝日新聞が４７都道府県に書面と電話で取材し、全自治体が回答した。
庁舎内を完全禁煙にしているのは３８道府県。一方、庁舎に喫煙場所があるのは福島、群馬、東京、新潟、石川、愛知、熊本、宮崎、鹿児島の９都県だった。
これに対し、議会は３２都道府県で分煙も含めて喫煙可能だった。このうち２３道府県では、庁舎は完全禁煙なのに、議会には喫煙場所を設けていた。議会棟に喫煙室を設けたり、各会派の判断で議員控室で喫煙できるようにしたりしていた。「議会は不特定多数の人たちが出入りする場所ではない」（神奈川県議会局）と理由を説明する議会が多いが、日本禁煙学会の作田学理事長は「庁舎は禁煙で議会は吸えるというのは明らかにおかしい。吸っている議員が多いことの表れで、自分たちに甘い体質が出ている」と批判する。
一方、民間施設も含めた屋内の受動喫煙規制についても取り組みを尋ねた。
独自の条例で規制しているのは神奈川と兵庫、広島の３県。２０１０年施行の神奈川と１３年施行の兵庫は、学校や病院などの公共施設を禁煙とし、一定規模以上の飲食店や宿泊施設などには禁煙か分煙を義務づけた。いずれも違反した施設管理者への過料などの罰則を設けている。
広島は罰則はないが、１６年施行のがん対策推進条例で、公共施設のほかに金融機関や百貨店など一部の民間施設で屋内の受動喫煙防止を義務づけている。
条例の制定を前提に具体的な検討を進めているのは東京都と大阪府。東京は２０年の東京五輪・パラリンピックに向けて、従業員がいる飲食店を面積にかかわらず原則禁煙とする方針を４月に発表した。大阪では、誘致活動を進める２５年万博に向けて、店舗面積３０平方メートル以下のスナックやバーを除く飲食店を原則禁煙とする内容の条例制定をめざす考えを知事が表明した。
このほか北海道や山口は罰則規定のない議員提案の条例を検討しているが、多くの自治体は、今国会に受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案が提出されているとして、条例制定は検討していないと回答した。
（引用者注：東京都庁＆議会は2018/4/1より禁煙になっているはず）
・2018.05.31 「中で吸えば集合もスムーズ」喫煙規制ゆるい地方議会（朝日）