2018年6月13日13時21分 朝日 https://digital.asahi.com/articles/ASL6F355QL6FULBJ001.html
受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案の本格的な審議が１３日、衆院厚生労働委員会で始まった。国民民主党は、店舗面積３０平方メートル以下のバーやスナック以外の飲食店は原則屋内禁煙（喫煙専用室は設置可）とする、改正案より規制が厳しい対案を提出した。与党は今国会での成立を目指しているが、規制内容をめぐり、意見が対立している。
加藤勝信厚労相は委員会で、「（改正案は）新たに開設する店を原則屋内禁煙とするなど、対策が段階的に進む実効性のある案だ」と述べ、法改正への理解を求めた。
改正案は、焦点だった飲食店を原則屋内禁煙とするが、例外的に客席面積１００平方メートル以下で個人経営か中小企業の既存店は「喫煙」「分煙」などと表示すれば喫煙を認める。国民が今回出した対案は、より厳しい内容で、施行時期も改正案より前倒しにし、２０１９年のラグビーワールドカップ開催までとした。
2018/06/14-18:34 時事 https://www.jiji.com/jc/article?k=2018061401085&g=pol
希望の党の松沢成文代表は１４日の記者会見で、受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案をめぐり、国民民主党が衆院に対案を提出しながら政府案への賛成を決めたことを「全く理解できない」と批判した。松沢氏は政府案を「抜け穴だらけのざる法」と指摘し、野党有志で国民とは別の対案提出を目指す方針を示した。
国民の対案は政府案よりも、飲食店での喫煙規制を厳しくする内容。国民は１２日に単独で提出したが、翌１３日の総務会で対案が成立する見通しがないとして政府案への賛成を決めた。