2018年6月13日19時00分 朝日 https://digital.asahi.com/articles/ASL6F51N9L6FUBQU00L.html
受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案をめぐり、肺がん患者でつくる「日本肺がん患者連絡会」などが１２日、飲食店も含めて屋内全面禁煙を求める要望書を加藤勝信厚生労働相宛てに提出した。記者会見した会の長谷川一男代表は「改正案では例外的に吸える場所が多く、受動喫煙を防げない」などと訴えた。
ほかに日本対がん協会と日本禁煙学会、市民のためのがん治療の会が共同で提出した。改正案が成立しても飲食店全体の５５％が喫煙可能になると推計され、敷地内禁煙の学校などでも屋外に喫煙所を設置できる。長谷川代表は「本当にこれで（国民を受動喫煙から）救えるのか疑問だ」と話した。日本禁煙学会の作田学理事長は「長年、オリンピックで守られてきた屋内完全禁煙の国際水準に及ばず、多くの従業員の健康も守られない」と訴えた。
がん患者の団体、飲食店含め屋内完全禁煙を要望
2018/6/12 17時48分 TBS
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3394490.html
政府が今の国会で成立を目指している受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案について、がん患者の団体などは対策が不十分であり、飲食店を含め屋内を完全に禁煙にするよう厚生労働省に要望しました。
健康増進法改正案では、飲食店について「原則禁煙」とする一方、資本金が５０００万円以下で客席面積が１００平方メートル以下の既存の店舗は例外として喫煙を認めています。
これについて、日本肺がん患者連絡会などは国際水準に遙かに及ばず国民の健康を守ることはできないと訴えています。