2018年7月5日09時00分 朝日 https://digital.asahi.com/articles/ASL747KZCL74UBQU00Z.html?iref=pc_ss_date
受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案が４日、参院本会議で審議入りした。質疑では、野党だけでなく与党からも「不満」の声があがった。歯科医師の石井みどり議員（自民）は「本法案の内容は、医療人の立場からすると反対というのが偽らざる気持ち。一方で、この内容すら法制化できないのはもっと反対だ」と述べた。
改正案をめぐっては、厚生労働省が昨年３月、３０平方メートル以下のバーやスナック以外の飲食店を原則禁煙とする骨子案を公表。ただ自民党内に規制推進派と慎重派双方の議員連盟があり党内調整がつかず、議連のトップ同士が水面下で妥協点を探ってきた経緯がある。
改正案は妥協点に沿った内容で、焦点だった飲食店は例外的に客席面積１００平方メートル以下で個人経営か中小企業の既存店は「喫煙」「分煙」と表示すれば喫煙を認めるなど、当初案から規制は後退した。
規制推進派の党受動喫煙防止議員連盟に所属する石井氏は質疑で、「本法案は２０２０年の東京五輪・パラリンピックを目指しての受動喫煙対策。その先のさらなる対策を目指さなくてはならない。国民の生命と健康を守るため受動喫煙対策を講ずることが必要であり、これ以上の遅れは許されない」と訴えた。