2018年12月28日06時00分 朝日 https://digital.asahi.com/articles/ASLDW6QNLLDWULBJ01K.html?iref=pc_ss_date
全国の約８千病院のうち、約６割が昨年１０月時点で敷地内を全面禁煙にしていることが、厚生労働省の調査でわかった。２０１４年の前回調査から１割弱増え、過去最多だった。医療機関は今年成立した改正健康増進法で１９年７月１日から屋内全面禁煙になる。屋外を含めて禁煙とする動きが広がっている。
厚労省が２７日発表した。全医療機関を対象にした３年に１度の医療施設静態調査で、８４１２病院が答えた。「敷地内の全面禁煙」は４９３８病院（５９％）で１４年は５１％、１１年４１％。割合は増えている。今回調査で「施設内の全面禁煙」だったのは２２６０病院（２７％）。「何ら措置を講じていない」は１５病院だった。
一般診療所、歯科診療所でも敷地内禁煙が増えているものの、４割前後にとどまり、施設内禁煙の方が多かった。
受動喫煙対策では、多くの人が利用する施設や飲食店は２０年４月から原則屋内禁煙になり、喫煙室でしかたばこが吸えなくなる。医療機関や学校、行政機関は屋内を全面禁煙とする規制が前倒しで始まる。ただ、敷地内の施設の利用者が立ち入らない場所に、屋外喫煙所を設置することは認められている。
改正法では、受動喫煙で健康を損なうおそれが高い２０歳未満や患者、妊婦らが主に利用する薬局や介護施設、保育園なども屋内完全禁煙とする。
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平成29年(2017)医療施設（静態・動態）調査・病院報告の概況
（７）受動喫煙防止対策等の状況
受動喫煙防止対策の状況をみると、病院では「敷地内を全面禁煙としている」4,938 施設（病院総数の
58.7%）が最も多くなっており、一般診療所及び歯科診療所では「施設内を全面禁煙としている」が 43,367 施設（一般診療所総数の 42.7%）、33,007
施設（歯科診療所総数の 48.1%）と、それぞれ最も多くなっている（表 29）。
専門外来である「禁煙外来」の設置状況をみると、病院では 2,496 施設（病院総数の 29.7%）、一般診療所では 13,183 施設（一般診療所総数の
13.0%）となっている（表 30）。