新たなたばこパッケージのイメージ。表側には「他者への影響」についての警告を表示する（財務省提供）2018年12月28日19時36分 朝日 https://digital.asahi.com/articles/ASLDX54K4LDXULFA016.html?iref=pc_ss_date
たばこの包装に表示する健康被害に関する警告について、財務省は２８日、表示にかける面積を広げることを決めた。これまでは包装の主な面の３０％以上としていたが、世界保健機関（ＷＨＯ）が推奨する５０％以上に引き上げる。今後、関連する省令を改正し、東京五輪前の２０２０年４月から順次、適用する。
警告がはっきりとわかるように文字を大きくし、文字と枠の色は白か黒に限定する。警告の定型文言も８種から１０種に増やし、受動喫煙に関する表現などを充実させる。未成年の喫煙防止に関する文言は必ず表示することにする。たばこが原因で健康を害した人たちの写真など、画像による警告の実施は見送った。
加熱式たばこについても表示面積は５０％以上とするが、健康被害の科学的知見が得られていないとして、「悪影響が否定できません」などと、紙巻きたばこよりも表現を緩める。
財務省の審議会の分科会では、たばこ広告についても、業界に自主規制を要請。これを受け、日本たばこ協会は、新聞や雑誌への広告掲載の制限を強化する方針だ。
新たなたばこパッケージのイメージ。表側には「他者への影響」についての警告を表示する（財務省提供）
2018/12/28 18:52 日経 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39539670Y8A221C1EA4000/
財務省は28日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）のたばこ事業等分科会で、国内で販売するたばこの包装や広告の規制の見直し案をまとめた。包装の警告表示の面積を現行の30%以上から50%以上に広げ、受動喫煙対策や加熱式たばこへの対応を強化する。2020年の東京五輪を見据え、メーカーや小売店にも順次対応を促す。
包装の警告表示の見直しは約15年ぶり。世界保健機関（WHO）のたばこ規制枠組条約で推奨される面積の水準に引き上げる。表面を受動喫煙対策の文言にし、喫煙者の健康への影響は裏面で指摘する。文言も8種類から11種類に増やす。うち5種類は他者への影響を指摘する文言にする。
長期的な健康への影響は解明されていないものの近年急速に普及する加熱式たばこ向けには、「健康への悪影響が否定できません」といった専用の文言を作る。
財務省は省令の改正など手続きを進め、主要な商品は20年4月の出荷分から新ルールに沿った包装にするよう求め、東京五輪までに店頭に並ぶ商品を刷新する。
包装の警告に写真や画像を使うことは見送った。海外では多くの国で文章に加えて画像などを警告に使っており、近年は包装に商標ロゴではなく健康への影響を伝える画像や文言を表示するよう義務付けるプレーン・パッケージ（PP）規制が広がりを見せている。
海外では店頭でのたばこの陳列を禁止する動きもあるなど規制が進んでおり、日本の後れが指摘される懸念もある。
広告規制については日本たばこ協会（東京・港）が同日に強化案を示した。インターネット広告を表示する際に年齢確認を入れるほか、店頭広告の大きさを制限するなどに取り組む。加熱式たばこは規制対象ではない本体部分にも未成年者の喫煙を防ぐ自主基準を作るとした。
参考：2019/6/14 財務省：タバコ警告表示・広告へのパブコメ意見／結果公表
・2018.12.28 財務省：たばこ事業等分科会（第40回、平成30年12月28日開催）資料