2019/12月03日 10時09分 NHK https://www3.nhk.or.jp/lnews/tottori/20191203/4040003875.html
鳥取県は、県庁や出先機関などで、屋外に設置している喫煙所も来年４月にすべて撤去し、敷地内を全面禁煙にすることを決めました。
議会棟については、県議会が決めることになっていて対応を検討しています。
ことし７月、受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が一部施行され、行政機関などの敷地内は原則、全面禁煙とされています。
法律では、屋外については受動喫煙対策を行ったうえで、喫煙所を設置することが認められ、議会棟を除く県庁と出先機関には、現在、喫煙所があわせて２６か所ありますが、県は、来年４月にすべて撤去することを決めました。
来年４月には、改正健康増進法の全面施行で、行政機関だけではなく、飲食店も原則、禁煙になります。
県職員支援課は「職員や来庁者の健康を守るために全面禁煙に踏み切った。これを機に職員に喫煙をやめてもらう“卒煙”をさらに促していきたい」としています。
また議会棟のバルコニーにある喫煙所については、県議会が決めることになっていて撤去するかどうか対応を検討しています。
鳥取）県議会の禁煙 各会派で方向性を検討へ
鳥取県庁議会棟にある喫煙所を廃止するか――。２８日にあった県議会代表者会議で、藤縄喜和議長がこんな提案をした。来年４月に県庁本庁舎横の喫煙所が廃止されることに合わせたもので、受動喫煙防止の観点から議論を促したという。
現在、県庁の敷地内には、本庁舎横と議会棟３階バルコニーの２カ所に喫煙スペースがある。
７月の改正健康増進法の施行で、原則として行政機関や学校などの「第１種施設」は敷地内が禁煙になった。屋外に置く喫煙所でのみ喫煙できる。本庁舎や第２庁舎は第１種施設に当たるため、同月、県は両庁舎内３カ所にあった喫煙所を本庁舎横のプレハブ１カ所に削減した。来年４月にはプレハブも撤去して全面禁煙にする予定で、喫煙者に禁煙外来を紹介するなど「卒煙」を呼び掛けている。
国の指針では、議会棟は飲食店や宿泊施設と同じ「第２種施設」に当たるという。受動喫煙を防ぐ空調設備などを整えた場所があれば、建物内でも喫煙できる。藤縄議長は、禁煙を進める県の動きを受け、議論を促したという。
県議会事務局によると、県議（全３５人）のうち喫煙者は９人いる。代表者会議では「廃止してもすぐに禁煙できない。分煙にすべきだ」「この機会に完全禁煙にすべきだ」などの賛否両論が出た。各会派で意見をまとめ、１２月６日の同会議で再度議論するという。藤縄議長は「吸う人も吸わない人からも意見を聞いて、方向性を決めたい」と話した。
県議会事務局によると、島根と岡山の両県庁では議会棟に喫煙所がある。広島県庁は原則禁煙だが、各会派の判断で議員控室では喫煙している場合もあるという。