在宅勤務も含め全面禁煙　野村HD、10月から　喫煙室も廃止へ

　国内証券最大手の野村ホールディングスは10月から、就業時間中は全面禁煙とする。新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務をしている社員も対象とする。グループの支店などにある喫煙室も今年末までにすべて廃止する。

　1日発表した。対象はグループの社員約1万5千人や契約社員ら。今年3月時点で18%の喫煙率を2025年に12%まで下げることを目指す。在宅勤務中の社員については、喫煙を監視するようなことはせず、違反が分かっても罰則はないという。「社員の能力や個性の発揮には健康が不可欠。勤務場所にかかわらず就業時間中は職務に専念してもらいたい」（同社広報）としている。

　禁煙の治療に取り組んでいる社員には、健康保険組合を通じて費用全額を補助し、禁煙に成功した場合には商品などに交換できるポイントを与える予定だ。

　従業員の健康増進に取り組む企業は増えており、在宅勤務を含む就業時間中の禁煙の取り組みは、流通大手のイオンや食品メーカーの味の素にも広がっている。

野村ＨＤが就業時間中は全面禁煙に、10月導入－在宅勤務時も対象

2021/9/1(水) 10:14配信　Bloomberg　https://news.yahoo.co.jp/articles/cb40bf649f863380870d4631658ad19b11056567
野村ホールディングス（ＨＤ）は10月から、国内のグループ社員を対象に、就業時間中の全面禁煙を実施すると発表した。出社している社員に加え、在宅勤務者も対象にするという。
広報担当の大津慈尊氏によると、方針は８月31日に社員に通知した。受動喫煙対策として昼休みなどの就業時間外に喫煙した場合、喫煙後45分間はオフィスに戻らないことを強く推奨する。支店などを含め野村グループが管理する喫煙室は12月末までに全て廃止する。罰則規定は設けない。
対象は国内のグループ社員全員で、決算資料によると６月末で１万5556人。野村ＨＤは2016年度から「健康経営」を掲げ、社員の健康に配慮した働きやすい環境づくりを推進してきた。18年度からは禁煙費用の補助を開始。発表資料などによると、野村証券社員の喫煙率は16年度の22.1％から20年度には18％に低下した。国の19年の成人喫煙率は16.7％。
野村ＨＤで４月から健康経営推進最高責任者（ＣＨＯ）を務める飯山俊康執行役は、就任時に「健康経営は社員一人一人の健康はもちろんのこと、家族の幸福や組織の活力につながるとても重要な取り組み」などと社員向けにコメントしていた。
こうした従業員らの健康管理を経営的な視点で捉える健康経営の取り組みは、他社でも広がっている。カルビーは18年４月から就業時間中の禁煙を開始しており、今年４月からは事業所の敷地内を全面禁煙とした。味の素でも19年４月から本社での就業時間中の禁煙の取り組みを始めており、同社広報担当者によると在宅勤務中でも対象になるとしている。