防衛財源の捻出、26年度からたばこ・法人増税　所得増税は先送り

　2年続けて開始時期の決定が先送りになっていた、防衛力強化のための増税は、2026年4月から、たばこ税、法人税の増税を先行して実施する。所得税の増税は開始時期の決定を再び先送りした。

　たばこ税は、紙巻きたばこより税額が低い加熱式たばこを26年4月と10月の2回に分けて増税し、紙巻きたばこと同水準に引き上げる。加熱式たばこは銘柄によって税額が異なり、1箱（20本）あたり計40～90円程度の増税となる。その後、たばこ全体を27～29年4月に1本0.5円ずつ増税し、3年間で1箱30円程度増税する。

　政府・与党は当初、加熱式たばこの税額を引き上げた後、27、28年度の2年間で1本計2円程度増税する考えだった。加熱式たばこの販売が増えていることや、国内の葉タバコ農家らでつくる業界団体らの要望を受けて、引き上げ額やペースを遅らせた。

　法人税は税額に4%の「防衛特別法人税（仮称）」を上乗せする。元の税額から500万円を差し引いた後に課税することで、中小企業などへの影響を抑える。

　一方、所得税の増税は27年1月の開始を想定していたが、増税への批判を懸念して、決定を先送りした。

　防衛増税は、岸田文雄前政権が防衛政策の転換をはかるためとして22年末に決めた。23～27年度の防衛費をそれまでの1.5倍の43兆円に増やし、増額分の一部を法人税、所得税、たばこ税の増税で確保する方針だった。

　加熱式たばこについて、紙巻たばことの間の税負担差を解消するため、課税方式の適正化を行う。

具体的には、価格要素を廃止し、重量のみに応じて紙巻たばこに換算する方式とするほか、軽量化による税負担の不

公平が生じないよう、一定の重量以下のものは紙巻たばこ1本として課税する仕組みとする。こうした見直しは、消

費者への影響に鑑み、2段階で、2026年4月及び同年10月に実施する。

　その上で、国のたばこ税率を、3段階で、2027年4月、2028年4月及び2029年4月にそれぞれ0. 5円／1本ずつ引き

上げる。

　上記について必要な法制上の措置は、2025年度税制改正法と一体として措置する。（98-100ページに詳細）

(４) 屋外分煙施設等の整備の促進（10ページ）

　望まない受動喫煙対策の推進や、今後の地方たばこ税の継続的かつ安定的な確保の観点から、駅前・商店街・公園

などの場所における屋外分煙施設等の整備について、地方公共団体がその重要性を認識し、地方たばこ税の活用を含

め、民間事業者への助成制度の創設その他の必要な予算措置を講ずるなど積極的に取り組むよう、各地方公共団体の

整備方針や実施状況等の把握を行いつつ、より一層促すこととする。