ニュージーランドで27日、クリス・ラクソン首相による新政権が発足した。減税の代替財源を確保するため、世界で最も進んでいる「たばこ禁止法」を撤廃する方針を示しており、保健専門家らが非難している。

ニュージーランドでは、予防可能な死亡の原因のトップが喫煙となっており、若者に喫煙習慣を身につけさせないのが目的。禁止法は、たばこ販売店数の制限や、たばこに含まれるニコチン濃度の低減なども含まれ、毎年5000人の命が救われるとされてきた。

たばこ禁止法は公衆衛生の政策として高く評価される一方で、国内の一部のビジネス団体からの反発も招いた。街角で新聞などを売る小売店経営者らは、政府の補助金があっても収益が失われると批判した。

ラクソン新首相を含む一部の議員らは、禁止法によってたばこの闇市場が生まれると主張してきた。

たばこ禁止法の撤廃には、議会での議決が必要。

専門家らに衝撃

保健衛生の専門家らは、突然の転換を強く批判している。

オタゴ大学のリチャード・エドワーズ教授は、「世界をリードする極めて優れた保健政策にとって大きな退行だ」と非難。

「ニュージーランドのほとんどの保健団体は、政府の行為にがく然として、撤回を求めている」、「政府は世論を無視し、大多数の保健専門家、医師、看護師らを明らかに無視している」とBBCに話した。

ニュージーランドの先住民マオリ族の全国的な保健組織は、「すべてのニュージーランド人の健康と福祉に対する非良心的な打撃」だとした。

マオリ族の間では、喫煙率の高さやたばこ関連の病気や健康問題の多さが大きな問題となっており、たばこ禁止法がその改善に寄与すると複数の専門家が期待していた。

連立交渉の中で

たばこ禁止法の撤廃方針は、ニコラ・ウィリス新財務相が25日に発表した。

たばこ禁止法については、国民党は選挙戦で触れていなかった。そのため、法律がそのまま維持されると考えていた健康問題の専門家らは、撤廃の方針に衝撃を受けている。選挙戦では、ニュージーランド・ファースト党（投票率6％）だけが、同法の撤廃を主張していた。

国民党所属のウィリス氏は、連立を組む2政党が撤廃に「固執」しているとした。

国民党は当初、中高所得者を対象に減税を実施し、税収減は外国人の不動産所有を認めることで補うとする目玉政策を掲げた。しかし、連立の2政党がこれに反対。そのため、他の財源を探す必要があったと、ウィリス氏は述べた。

（英語記事　Shock as New Zealand axes world-first smoking ban） 

旧政権の環境・たばこ対策廃止　ＮＺ首相が１００日計画

2023年11月29日17時34分  時事　https://www.jiji.com/jc/article?k=2023112900899

 

　【シドニー時事】ニュージーランド（ＮＺ）で６年ぶりに保守政権を発足させたラクソン首相は２９日、来年３月上旬までの１００日間に実施する計４９項目の計画を発表した。旧労働党政権が決定した脱炭素関連の環境対策や、紙巻きたばこの規制策を廃止する。産業界の意向に沿ったもので、野党や環境団体などの反発は必至だ。

　ラクソン氏は「旧政権が過去６年間に行った以上のことを最初の１００日間で行う」と強調。１００日以内に必要な法案を提出すると明言した。
　環境関連では、旧政権時代に禁止された沖合の石油採掘の再開に向け、関連の自然保護規制を撤廃する。化石燃料を対象とした増税も取りやめる。また、電気自動車（ＥＶ）などエコカー購入の補助制度を今年末までに廃止。最大都市オークランドの路面電車計画を中止する。
　旧政権が制定したたばこ規制法は、２００９年以降に生まれた人が紙巻きたばこを生涯吸うことを禁止し、たばこ販売店を現在の約６０００カ所から６００カ所に削減することが柱だった。しかし、新政権は「不公平で闇市場を生み、うまくいかない」との理由で廃止法案を提出する。たばこ産業や税収を維持する狙いもあるようだ。