全会一致で可決された受動喫煙防止条例＝１９日、千葉市議会9/19(水) 21:20配信 千葉テレビ放送 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180919-00010005-chibatelev-l12
従業員を雇っている飲食店はその規模にかかわらず原則禁煙とする千葉市の受動喫煙防止条例案が、19日の市議会で全会一致で可決され、成立しました。2020年4月に施行されます。
千葉市の受動喫煙の防止に関する条例では、受動喫煙から子どもや労働者を守るため、客室面積にかかわらず従業員を雇っている飲食店は、喫煙専用室を設置しない限り店内での喫煙を原則禁止とし、罰則も設けています。
条例案は19日の市議会本会議で採決され、全会一致で可決されました。市内にある約3200店舗のうち7割程度が規制の対象となる見込みで、違反した場合は5万円以下の罰金が科せられます。
条例制定を受けて、千葉市の熊谷俊人市長は「市民の健康増進に向けて大きな一歩を踏み出すことができた」とコメントしています。条例は、東京オリンピックが開催される2020年4月に施行されます。
なお、19日の市議会では小中学校のブロック塀の改修やエアコン設置関連費用などを計上した一般会計補正予算案など市が上程した議案は全て可決されました。（屋内禁煙化への助成予算案も）
2018.9.19 12:25 産経 https://www.sankei.com/politics/news/180919/plt1809190008-n1.html
従業員がいる飲食店は客席面積にかかわらず、原則屋内禁煙とする罰則付きの千葉市の受動喫煙防止条例案が１９日の市議会本会議で全会一致で可決され、成立した。罰則付きの受動喫煙防止条例は神奈川県、兵庫県、東京都に次いで４例目で、市町村では初めてとなる。
国の改正健康増進法に市独自の規制を加え、より厳しい規制内容とし、６月に成立した東京都の受動喫煙防止条例とほぼ同じ内容となっている。国、都に合わせ来年以降、段階的に施行され、２０２０年東京五輪・パラリンピック直前の平成３２年４月に全面施行される。
千葉市の条例は、国が客席面積１００平方メートル以下を規制対象外としているのに対し、都の条例と同様に従業員がいる飲食店は、面積にかかわらず原則屋内禁煙とした。違反した場合は、５万円以下の過料を科す。
ただ、都条例と異なり、風営法に該当するキャバレーやナイトクラブなどは経過措置として当面の間、努力義務とした。市内の約３２００の飲食店のうち６６％が従業員を雇用しており、原則屋内喫煙の対象となる。また、国や県、市などの行政機関の庁舎は敷地内を完全禁煙とした。
加熱式たばこは飲食可能な専用喫煙室を設ければ利用でき、従業員がいない既存の小規模店は、禁煙か喫煙を選べる。
全会一致で可決された受動喫煙防止条例＝１９日、千葉市議会