豊橋市が十九日に公表した「受動喫煙防止条例（仮称）」の骨子案には、国の改正健康増進法よりも厳しい基準が設けられている。努力義務にとどまる部分も多いが、「望まない受動喫煙を防止する」（豊橋市）という趣旨に即した項目を盛り込む予定だ。

　市健康政策課によると、市内の成人の喫煙率は１３・９％で県全体よりも１・７ポイント低い。しかし、がんによる死亡者のうち、たばこの影響が大きいとされる肺がんが原因だった人の割合は２１・９５％と、県全体の割合より２ポイントほど高く、市は独自の受動喫煙の取り締まりを検討してきた。

　改正健康増進法では、市が独自に最も厳しい規制を課す「喫煙禁止施設」の学校や病院で、喫煙所の屋外設置を認めている。市の骨子案は喫煙所を設置しないよう協力を求める努力義務を盛り込んでおり、受動喫煙により厳格な姿勢を示していると言える。

　一方、加熱式たばこは、改正健康増進法で「受動喫煙による健康影響は明らかでない」とされているが、厚生労働省のデータなどから独自に有害と判断した。

　さらに、同法では、「喫煙可」の場合のみ掲示が義務化されているが、市民に分かりやすいようにするため、すべての飲食店に「喫煙可」か「禁煙」いずれかの標識を掲げるよう要求。従わない飲食店は、市のホームページ上で公表する。

　市は二十七日から一カ月間、一般から骨子案への意見を受け付けるパブリックコメントを実施。改正健康増進法と同時に二〇二〇年四月に条例を全面施行する方針だ。