2019年12月28日7時9分 共同 https://www.nikkansports.com/general/news/201912280000040.html
米食品医薬品局（FDA）は27日までに、たばこ製品を購入できる年齢を18歳から21歳に引き上げたとウェブサイト上で告知した。若者の間で流行している電子たばこも対象で、増大する健康被害への懸念に対処する狙いがある。
年齢引き上げは、今月後半に成立した連邦政府の歳出法で規定された。連邦法のため規定は全米に及ぶ。米メディアによると、19の州や首都ワシントンのほか、500以上の市や町でも同様の年齢引き上げを既に実施している。
米国では近年、フルーツやメンソールなどの風味が付いた電子たばこ製品が未成年者の間で流行。電子たばこが原因とみられる重い肺疾患の報告が相次ぎ、対策強化が急務となっていた。
トランプ政権は9月、風味付き電子たばこの販売を規制する方針を示したが、今回の措置は年齢の引き上げにとどまっており、反喫煙団体などから「対策が不十分」との批判が出ている。
2019.12.23 Mon posted at 15:30 JST https://www.cnn.co.jp/usa/35147265.html
（ＣＮＮ） たばこやたばこ関連製品の購入可能年齢を１８歳から２１歳に引き上げる法案がトランプ大統領の署名によって成立した。
たばこの購入可能年齢引き上げをめぐる法案については、超党派の取り組みが続いていた。先ごろ可決した２０２０会計年度（２０１９年１０月～２０２０年９月）連邦予算を執行するための歳出法案に、たばこの規制に関する項目が含まれていた。
たばこの購入年齢を２１歳とする法整備はすでに一部の州で独自に行われていた。たばこの利用の抑制に取り組んでいる非営利組織によれば、１２月時点で、たばこの購入可能年齢が２１歳となっているのは１９州にのぼる。このほか、首都ワシントンや５００を超える都市でもたばこの購入が可能なのは２１歳からとなっている。
トランプ大統領は先に、電子たばこを含むたばこ製品の購入年齢を２１歳に引き上げる考えについて支持を表明していた。
2019年12月21日 12時59分 JST https://www.huffingtonpost.jp/entry/america-electoric-cigarette_jp_5dfd88d5e4b0843d35fc460a
2018年には12～18歳の年代の360万人以上が電子タバコを使用したと報告されています。電子タバコ使用は、肺疾患患者増加の原因と考えられています。
米議会は、通常のタバコおよび電子タバコ、さらにあらゆるタバコ製品の購入可能年齢を2020年内に現在の18歳から21歳に引き上げる審議を可決しました。ただ、米国では基本的に喫煙可能年齢は18歳以上とされるものの、ほぼ半数の州がすでにこれを21歳以上に引き上げて設定しています。
ドナルド・トランプ大統領は9月に全米での電子タバコの販売禁止を提案したものの、その後11月に21歳未満への販売禁止へと方針を変更し、この議案を支持していました。
米国では10代の電子タバコ喫煙者数が急増しています。米食品医薬品局(FDA)は、2018年には360万人以上のミドル～ハイスクール(12～18歳)年代が電子タバコを使用したと報告しました。また、高校生の間での喫煙率は減少していて、全体の約3.6%しかタバコを使用していないとされる一方、電子タバコはというと、直近の集計月ですでに昨年のほぼ2倍、全体の20.9%が使用したと報告されています。
この急激な増加傾向が、電子タバコ使用が原因と見られる全国的な肺疾患患者増加の原因と考えられ、今回の議会による法定喫煙年齢の引き上げ案可決を促すことになりました。米疾病予防管理センター(CDC)は、約40人が死亡したこの肺疾患の原因をまだ特定していないものの、電子タバコの成分に含まれる麻薬成分テトラヒドロカンナビノール(THC)の”割り材”に使われる、ビタミンEアセテートがその可能性が高いとの報告をしています。
全米の喫煙許可年齢を18歳から21歳に引き上げた法律が全米に施行されたところで、すでに21歳以上に引き上げている半数の州では何も変わることはありません。それでどれほどの効果があがるのかにはやはり疑問の声もあり、禁煙推進団体Campaign for Tobacco-Free Kids代表マシュー・マイヤーズ氏は『21歳への年齢引き上げは前向きなステップになる話だが、タバコ・電子タバコ業界は他の問題から人々の目をそらすためにそれを支持している。たとえばフレーバー付き電子タバコやメンソールタバコを全面禁止にするほうが、まだ効果があるだろう。年齢制限が問題の解決策になるのなら、最初から今回の問題は起こっていないはずだ』と手厳しい指摘をしています。米国では独自にフレーバー付き電子タバコの販売を禁止する州や自治体が増加しています。