2019年11月28日 木曜 午後0:21 FNNprime https://www.fnn.jp/posts/00428039CX/201911281221_CX_CX
アメリカ東部マサチューセッツ州で、メンソールなどの「風味つきたばこ」の販売を禁止する法律が成立した。
「電子たばこ」だけでなく、「風味つきの紙巻きたばこ」を禁止するのは、全米で初めて。
アメリカでは、液体を加熱し蒸気を吸う「電子たばこ」による健康被害が多数報告されていて、これまでに47人が死亡している。
マサチューセッツ州で27日に成立した法律では、電子たばこだけでなく、メンソールやミントなど、風味がついている紙巻きたばこの販売が禁止されている。
地元メディアによると、州レベルで「風味つき紙巻きたばこ」の販売を禁止するのは初めて。
「風味」や「香り」つきのたばこが若者の間で流行し、健康被害への懸念に対処する狙いだが、コンビニなどの業界団体は禁止に反対の立場を取っている。
2019/11/27 7:00 日経 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52653970X21C19A1000000/
ニューヨーク市議会は26日、果物などの風味をつけた「フレーバー付き」電子たばこ製品の販売を禁止する条例を可決した。米国では電子たばこの使用による健康被害が相次いで報告されており、特に未成年の患者の割合が高いことが懸念されている。
フレーバー製品は特に未成年の電子たばこ使用拡大につながるとして規制を求める声が高まっていた。これまでにカリフォルニア州サンフランシスコやマサチューセッツ州も販売規制を決めている。
米国では今年、電子たばこの使用が原因とみられる深刻な肺疾患の報告が急増した。米疾病対策センター（CDC）によると、11月20日時点で肺損傷の報告は約2300件あり、47人が死亡した。
国レベルでの規制が遅れる中、州や自治体が独自に販売を規制する動きが相次いでいる。ニューヨーク州も9月にフレーバー付き電子たばこの規制に動いたが、電子たばこ小売店主らが州を相手取って提訴し、ひとまず規制は差し止めとなっていた。米メディアによると、ニューヨーク市の販売規制は2020年7月ごろに発効する見通しだ。