米たばこ大手のフィリップ・モリス・インターナショナル（PMI）は25日、英国で10年以内にたばこの販売をやめることを明らかにした。PMIは日本でも10年以内にたばこの販売から撤退して加熱式の「IQOS（アイコス）」などに注力する予定で、世界で脱たばこを進める。
ヤチェック・オルザック最高経営責任者（CEO）が英紙メール・オン・サンデーに答えた。
オルザックCEOは「英国では最長で今後10年の間に、喫煙の問題を解決できる」と述べた。マールボロブランドについても「消滅する。消費者にとっての第1の選択肢は禁煙で、もしできない場合はより良い代替品にかえることだ」として、加熱式たばこなどへの切り替えを求めた。
英政府は、2030年までに人口に占める喫煙者の割合を5%まで減らす「スモーク・フリー」を掲げている。様々な面で健康志向が高まる中、喫煙者に対する視線は厳しさを増している。
PMIは、たばこに依存しない事業構造への転換を進めている。加熱式たばこに力を入れるほか、新型コロナウイルスのワクチン開発などに取り組むカナダのバイオ企業に出資するなど、ライフサイエンスの分野にも事業の幅を広げている。
「マールボロ」といった銘柄のタバコを販売する世界最大のタバコメーカー・フィリップモリスが、イギリス政府に対して10年以内にタバコの販売を禁じるよう求めました。
フィリップモリスのCEOであるJacek Olczak氏は、フィリップモリスがタバコのない世界を視野に入れており、ガソリン車が規制される方向にあるように、タバコの販売も2030年までにイギリスで禁じられるべきであることを語っています。「実際にそれが早く起こるほど、全ての人にとってよい結果となります」とOlczak氏は述べました。
またOlczak氏はイギリスの大衆紙であるThe Mailの取材に対し、マールボロが2030年までにイギリスから消えると発言。「消費者の第一の選択肢は『喫煙をやめる』ということです。しかしやめない場合は、『代替物に切り替える』ということが、第二の選択肢になります」とOlczak氏は述べました。
イギリスでは2019年に「国全体で禁煙を目指す」という「Smokefree
2030」が発表されましたが、2021年7月21日に医師や専門家が連盟で「目標達成は極めて困難である」という公開書簡を発表しました。医師らによると、Smokefree
2030が発表された2019年以降、イギリスでは16歳未満の子ども20万人以上が喫煙を開始しており、その3分の2が日常的な喫煙者となる予測されるとのこと。目標達成のためにはタバコの製造業者に対する課税を導入するといった施策が必要であると医師らは提言しました。
CNN報道では 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/b2e924d2381fa4cc158aa77209b8addc6151bafe
世界保健機関（WＨＯ）によると、受動喫煙を含めた喫煙による死者は年間８００万人を超える。これに対し、新型コロナウイルス感染症で死亡した人の数はこれまで約４１０万人。
フィリップ・モリス・インターナショナルは８０億ドルの投資や数十人の科学者の登用を通じて健康リスクの低いたばこの代替品の開発に取り組んできた。これには火を使わない加熱式たばこ「ＩＱＯＳ（アイコス）」の製品などが含まれる。
たばこに反対する活動家らからは今回のフィリップ・モリス・インターナショナルの方針に懐疑的な見方も出ている。
英国政府は１９年、イングランド全域を３０年までに禁煙にする目標を掲げた。昨年にはそのための行程表を発表し、たばこメーカーに対して喫煙者の禁煙支援に向けた支出を義務付ける提案も明記していた。
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※コメント：上記のタバコは、紙巻きタバコのことのようで、紙巻きタバコはタバコではない、とPMは言っているようで、まやかしがある、、