2019/03/08 05:00 北海道新聞 https://www.hokkaido-np.co.jp/article/284020
札幌市が２０１７年度から導入している子育て世代の家族を対象とした禁煙外来の治療費助成事業が、成果を上げている。初年度は３０人に助成し、少なくとも２０人が翌年も禁煙を継続した。市保健所健康企画課は禁煙に成功した市民の声をホームページなどで紹介して事業をＰＲする予定で「自己流よりも簡単に禁煙できる禁煙外来を広く利用してほしい」と呼びかけている。
この制度は、１５歳以下の子供や妊婦と同居する市民が対象。治療開始前に市に申請し、初診から１２週間以内に計５回、禁煙外来を受診し、自己負担額を支払うと、１万円まで市が助成する。治療は薬やニコチンパッチを使うことが多く、道内ではオホーツク管内美幌町にも治療費の自己負担額の半額を助成する制度がある。
１７年度は申請した８６人のうち、５回の受診を終えた３０人に助成。昨年７月に実施したアンケートではこのうち２７人が回答し、２０人が禁煙を継続していた。本年度も７１件の申請があり、市は助成対象者を追跡調査して効果を検証する方針だ。
市が制度を始めた背景には喫煙率の高さがある。１６年の喫煙率は、全国１９・８％に対し、札幌市は２２・６％。肺がんによる死亡率も全国に比べ高い傾向があり、将来のがん患者を減らし、子どもの受動喫煙防止にもつなげようと導入した。
小中学生の子どもがいる清田区の団体職員加藤誠司さん（３８）、パート従業員の秀実さん（３５）夫妻は、事業のチラシを見て禁煙を決意。昨年１１月から同区の札幌里塚病院の禁煙外来に通い始め、今年１月末に最後の診療を終えた。「終了証書」を受け取ると、誠司さんは「証書を職場に飾りたい」、秀実さんは「自分でも頑張った」と語った。
薬の服用で最初から楽に禁煙できたといい、誠司さんは犬の散歩の際に息切れしなくなった。秀実さんは「これまでたばこに費やしていたお金で、家族で食事に行きたい」と話した。
参考：東京都豊島区、港区、千葉市なども同事例あり