2019/05/31 18:04 更新 北海道新聞 https://www.hokkaido-np.co.jp/article/310513
受動喫煙対策を強化する改正健康増進法に基づき、７月から学校や行政機関の敷地内が全面禁煙となる中、道議会庁舎（札幌市中央区）が今回の規制対象に入っていない。議会庁舎は「議決機関」で、行政機関ではないとの国の見解があるためだ。しかし、一般の傍聴者が出入りする公共施設であるにもかかわらず、分煙すら徹底されていないのが現状で、専門家などから疑問の声が出ている。５月３１日は「世界禁煙デー」―。
道の施設は大半が禁煙となっており、道庁本庁舎は２００８年に建物内を全面禁煙とした。これに対し、道議会庁舎内には３カ所の喫煙所がある。１１年に各会派が「庁舎内の全面禁煙に向け、当面分煙する」と合意したものの、一部議員は会派の控室などで公然と喫煙を続け、これまでも批判を浴びてきた。
改正法の施行を控え、道庁本庁舎と地下通路でつながる道議会庁舎について、道の担当者が厚生労働省に確認したところ、議決機関であり、７月１日から敷地内禁煙となる「第１種施設」には当たらないことを確認したという。
改正法では行政機関や病院などの第１種施設は７月から原則、敷地内禁煙となる。道内の大半の市町村議会は市役所や役場庁舎の一部となっており、第１種の規制が適用される。第１種は建物内は認めないが、受動喫煙を防止する措置をとった屋外の喫煙所の設置は認める。道も本庁舎近くにあるプレハブの喫煙所は、来庁者が通常立ち入らないとして、当面存続させる。
一方、飲食店など多数の人が利用する「第２種施設」は来年４月から原則禁煙となる。第１種施設より規制は緩く、煙が外に漏れないなどの対策を施し、国の基準をクリアすれば建物内に「喫煙専用室」を設置することができる。道議会庁舎は第２種に含まれる。
道議会庁舎は建て替え工事中で、来春完成する新庁舎内に喫煙所が設置される可能性がある。村田憲俊議長は２０日の就任記者会見で「新庁舎ができるので（分煙のあり方を）議論しなければいけない」と述べた。
過去には道議会全会派で受動喫煙防止条例の制定を目指したが、愛煙家の道議らが難色を示したことなどで見送った経緯がある。現在は道が条例制定を検討しており、４月に受動喫煙について関係団体から聴取した意見の中に「道議会も第１種施設とするべきだ」との声があった。
東北大の黒沢一教授（産業医学）は改正法について「そもそも規制対象を行政機関ではなく、『すべての公共機関』とすべきだった」と指摘。「分煙すらできていない議会は、とんでもない。受動喫煙対策の旗振り役を担い、議会自ら全面禁煙を判断すべきだ」と話している。