2019/10/04 13:21 北海道新聞 https://www.hokkaido-np.co.jp/article/351404
道議会最大会派の自民党・道民会議（５３人）は４日の議員総会で、来年１月完成の新しい道議会庁舎の会派控室に喫煙所を設けることを決めた。喫煙所設置には議会の内外から異論が出ており、世論のさらなる反発は必至の情勢だ。
自民会派は７月にいったん喫煙所の設置方針を決めたが、会派内の異論や鈴木直道知事の「税金で造るのは難しい」という発言などを受け、意見集約を図るため所属議員のアンケートを実施した。結果は庁舎内の喫煙所設置に賛成が３１人で、反対の１８人を上回った。
改正健康増進法の一部施行で７月から全国の行政機関が敷地内禁煙となったが、道議会は「議決機関」だとして対象から除外された。道議会への喫煙所設置は、自民党の支持団体である北海道医師会の長瀬清会長が猛反発し、市民団体なども批判を強めている。
2019/10/4 17:30 日経 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50602610U9A001C1L41000/
北海道議会最大会派の自民党・道民会議は4日に開いた議員総会で、2020年1月に完成する道議会庁舎の会派控室に喫煙所を設けることを決めた。改正健康増進法の一部施行で行政機関や病院は敷地内が原則禁煙となった。自民党は道議会は立法機関で法律の対象外、として設置を強行する。
受動喫煙防止を目的とする改正健康増進法は7月から一部施行されている。新庁舎の会派控室に喫煙所を設けるのは自民党・道民会議だけで、北海道の鈴木直道知事も「税金で作るのは難しい」と公費での新設に難色を示していた。
同会派の佐々木俊雄会長は記者団に「最終的な禁煙に向けた一里塚として、今回は分煙を決断していただいた」と語り、設置コストについては寄付の意向を示している日本たばこ産業（JT）に期待した。喫煙所の管理費については「たばこを吸う人が責任を持って負担する」と述べた。
厚生労働省の2016年調査によると、北海道は成人喫煙率が全国で最も高い。自民会派を支持する道医師会の長瀬清会長が2日に記者会見し、喫煙所設置は「あしき前例になる」と自制を求めたばかりだった。
喫煙所設置に反対してきた同会派の藤沢澄雄道議は「相当の批判を浴びることを覚悟しなければならない。議員としての基本スタンスが問われた」と述べた。
2019/10月04日 18時14分 NHK https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20191004/7000014150.html
道議会の自民党会派は議員総会で道議会新庁舎に入る議員控え室に喫煙室を設置することを決めました。今後、喫煙室を無償提供すると申し出ているたばこ会社と協議を進め、具体的な設置方法を検討することにしています。
道議会最大の自民党会派は４日、議員総会を開き、来年１月に完成する道議会新庁舎への喫煙室設置について協議しました。
その結果、一部の議員は、「設置すべきでないという少数意見を尊重すべきだ」と反対したものの、対応を会長に一任し、会派の議員控え室に喫煙室を設置することを決めました。
喫煙室設置を巡っては、去年７月にいったんは設置方針を決めたものの、一部議員からの反発を受け再検討を進め、所属議員のアンケートでは６割が設置に賛成する意見を示していました。
自民党会派は今後、喫煙室を無償で提供すると申し出ているＪＴ＝日本たばこ産業と協議を進め、具体的な設置方法を検討することにしています。
会合のあと自民党会派の佐々木俊雄会長は記者団に対し、「たばこのない世界が理想だが、吸っている人にすぐにやめろというのは難しい。最終的には禁煙を目指すが、現時点では分煙という決断をした」と述べました。
一方、設置に反対してきた自民党会派の藤沢澄雄議員は記者団に対し、「非常に残念だが、これ以上先延ばしにできないという中で会派としての決定には従うしかない。道民からの批判は免れない」と述べました。
【医師会長「暴挙に等しい」】
北海道医師会の長瀬清会長はＮＨＫの取材に対し、「良識ある判断を期待していたがこの結果は暴挙に等しく、がっかりしている。これからも医療関係者を巻き込んで反対運動を行っていく」と述べました。
反対押し切り議会庁舎内に喫煙所 北海道、ＪＴが寄贈へ
2019年10月4日18時25分 朝日 https://digital.asahi.com/articles/ASMB44HPMMB4IIPE00M.html?iref=pc_ss_date
同会派の佐々木俊雄議員会長（函館市）が決断し、議員から異論が出なかった。佐々木氏は喫煙者だ。
非公開の議員総会後、佐々木会長は報道陣に「いろんな意見がある中で自民党として一つにまとまらなきゃならない。現時点でたばこを吸っている議員に『すぐやめれ』と言うのは難しい。将来の全面禁煙に向けた一里塚として、会長として分煙を決断した」と語った。
受動喫煙の防止をめざす改正健康増進法は７月１日、一部施行され、全国の学校や病院、行政機関の敷地内が原則禁煙となった。
多くの地方自治体では、議会が行政庁舎の中にあり、喫煙所を設置できない。しかし、道議会は道庁とは別に新庁舎の建設を進めており、来年１月に完成、同６月から使われる。道庁の屋内はすでに完全禁煙となっているが、議事機関である道議会は行政機関ではないため、法律上、建物内に喫煙室を作ることが認められている。
このため、道議会では、会派ごとにそれぞれの会派の部屋に喫煙所を設置するかどうか検討を進めていた。自民党は、道議会の５会派で唯一、喫煙所を設置する方針を示していたが、設置に反対する道議や道医師会らの意見をふまえ、７月以降、会派内で再検討していた。
佐々木会長は「喫煙の設置の賛否は道議会の話であり、議会内で決めた」と説明。ＪＴからの寄贈を受けた喫煙所の管理費は、喫煙する議員で負担するという。
賛成派のベテラン道議は取材に、「たばこを吸うのは法律違反ではないし、一度決めたことを外野に言われて変えるのは議会の沽券（こけん）に関わる」と話した。
一方、会派内で設置反対の立場をとり続けてきた藤沢澄雄道議（日高地域）は「今全面禁煙できなければ将来もできないと思う。道民や有権者から厳しい意見が出るだろう」と話した。
自民党会派として喫煙所設置を決めたことを報道陣に説明する佐々木俊雄・議員会長＝２０１９年１０月４日午後１時３６分、北海道議会庁舎
2019/10/04(金) 19:20 掲載 HTBnews https://www.htb.co.jp/news/archives_5691.html
道議会新庁舎に喫煙所設置を検討していた自民党会派は、4日に「設置」することを決めました。一度は「断念」に見えたこの問題が、どうして一転して設置されることになったのでしょうか？
4日の自民党・道民会議の会合で、道議会新庁舎の議員控室に喫煙所を設置することが決まりました。自民党道民会議・佐々木俊雄会長は「現時点で、たばこを吸っている方にすぐやめれというのはなかなか難しい。最終的な禁煙に向けた一里塚として、分煙を私として決断させていただいた」と話しました。改正健康増進法により、7月から「行政機関」では屋内全面禁煙となっていますが、「議決機関」とされる道議会は対象から除外されています。喫煙所設置を求める道議からは「どうして設置がダメなのかよくわからない。道路行って吸ったりするとみっともない。どこか吸う場所を設けるのが一番いい」と話します。自民党会派は7月、喫煙所設置を一度決めたものの、「道民の理解を得られない」とする禁煙派の道議の反発などもあり、再検討していました。鈴木知事も「税金で喫煙所を設置するのは難しい」という考えを示し、喫煙所は”断念”に傾いたかのように見えました。しかし「余程の特異事情があり高額工事ではない限り、すべてJTが負担する」と、JT＝日本たばこ産業が喫煙所を寄贈する方針を明らかにしました。知事が難色を示す「税金」を使わない形で設置が可能になりました。9月に自民党会派が所属する道議53人に行ったアンケートでは「6割」が喫煙所設置に賛成しました。関係者によりますと、「喫煙派」の道議が若手道議を集めて説得するなど、多数派工作が行われたといいます。4日の決定に設置に反対していた藤沢澄雄道議は「自分は反対したいという道議もたくさんいる。道民にそういう人たちのことをわかってもらいたい。形としては決まりましたので、道民の批判は覚悟しないといけない」と話しています。