道議会本会議で、受動喫煙を防止するため、子どもや妊婦がいる家庭では家庭内でもたばこを吸わないよう促す努力義務を盛り込んだ受動喫煙防止条例が成立し、来月１日から施行されることになりました。
行政機関や学校の屋内を完全禁煙にする国の改正健康増進法が来月、完全に施行されるのにあわせて、道は望まない受動喫煙を防止するための受動喫煙防止条例の制定を目指していて、２５日の道議会本会議で条例は全会一致で可決・成立しました。 北海道受動喫煙防止条例（8ページに記載）
条例では、▼２０歳未満の子どもや妊婦がいる場合は、家庭内でもたばこを吸わないよう促す全国でも踏み込んだ努力義務を盛り込んだほか、▼学校や幼稚園などでは敷地内の全面禁煙を義務づけています。
条例は４月１日から施行されることになりました。
2020/03/24 21:12 北海道新聞 https://www.hokkaido-np.co.jp/article/405536
道議会保健福祉委員会は２４日、受動喫煙防止条例案を可決した。２５日の定例道議会本会議でも可決する見通しで、４月１日から施行される。
条例案では屋内禁煙の飲食店の出入り口への禁煙表示を義務付けている。予算特別委員会では自民党・道民会議の道議が、新型コロナウイルスで経営に影響が出ている飲食店への負担増を理由に施行日の先送りを道に求めた。道は速やかな可決を訴え、自民道議と対立。自民会派には支持者らから批判が寄せられ、先送りの主張はやめた。
このほか条例案では、保育所や小中高校などの敷地内禁煙を義務化。２０歳未満の子どもや妊婦のいる場所では喫煙しないことを道民の努力義務とした。罰則規定はない。条例案を巡っては、道議会全会派が議員提案による制定を目指しながら、喫煙する道議らの反発で断念し、道側が条例案の策定を引き継いでいた。
2020/03/18 05:00 北海道新聞 https://www.hokkaido-np.co.jp/article/403391
道議会予算特別委員会で１７日、道が提出した受動喫煙防止条例案を巡り、自民党・道民会議の道議が新型コロナウイルスの感染拡大を理由に４月からの施行を先送りするよう求めた。道は今定例会での可決を求める考えを強調。与党の自民会派道議と道が対立する異例の事態となった。
予算特別委で、自民会派の星克明氏（江別市）が「飲食店が閑散としているタイミングで（条例案が定める）店内の禁煙を示す標識の掲示を求めることが適切なのか」と述べ、４月施行の先送りの検討を求めた。星氏の質問は自民会派の統一見解ではないが、今定例会での可決が困難になる可能性もある。
道は、東京五輪・パラリンピック開催に向け成立した改正健康増進法や、がん患者団体などからの要望を踏まえた条例案だとして、速やかな可決を主張した。
自民会派は道議会新庁舎内の控室に喫煙所を設置する方針を決めている。野党会派幹部は「受動喫煙防止を進める条例を定めつつ、議会庁舎の喫煙環境を整える矛盾を避けたいのだろう」と述べている。