2020/12/13 05:00 北海道新聞 https://www.hokkaido-np.co.jp/article/491136
国会議員の議員会館での違法喫煙問題で、一連の報道や衆参両院の議院運営委員会からの注意喚起があったにもかかわらず、一部の議員や秘書が議員会館事務所（自室）での喫煙を続けている。国会の自浄作用の無さが露呈しており、「議員特権」との世論の批判もさらに高まりそうだ。
複数の関係者によると、改正健康増進法が施行された今年４月以降も自室で喫煙していた議員の大半は、問題の指摘を受けて各階にある喫煙専用室を利用するようになった。しかし取材によると、なお複数の議員や秘書が喫煙専用室に行かず、自室で喫煙している。
廊下でたばこに火を付けて秘書から注意を受けた議員や、「この部屋は吸える」と喫煙者を招き入れる秘書がいるという。執務室を閉め切り、机の上に灰皿を置いて吸う議員もいる。
ある議員秘書は「服がたばこ臭くなり、つらい。ルールを守ってほしいが、立場があるので声を上げられない」と受動喫煙の被害を打ち明ける。日本禁煙学会の作田学理事長は「屋内完全禁煙は世界の潮流で、議員会館自体を全面禁煙にするべきだ」と求める。
議員会館での喫煙問題は今年８月、北海道新聞が報じ、橋下徹元大阪市長が「議員特権」とツイッターで指摘するなど批判が拡散。立憲民主党の枝野幸男代表も違法喫煙を認め、喫煙専用室を使うように改めた。
超党派の「国際基準のタバコ対策を推進する議員連盟」（５３人）が９月、衆参両院の議長に対し、実態調査と厳正な対処を申し入れた。しかし、衆参ともに調査は行わず、議院運営委員会理事会で各会派への注意喚起にとどまっている。
議員連盟の松沢成文幹事長は「自分たちでつくった法律を守らない特権意識は言語道断。実態調査をするべきだ」と憤る。しかし、愛煙家の議員は「調査の必要はない。そんなことしたら、さらに息苦しくなる」（自民中堅）と語る。
大島理森衆院議長は１１日の記者会見で、自身の国会内での違法喫煙を否定した上で「事実を把握していないが、議院運営委員長と相談して対応をしてもらう」と説明。調査に前向きな姿勢は示さなかった。
改正健康増進法は行政機関の敷地内を全面禁煙としたが、国会や地方議会は例外的に喫煙専用室を設置できるとした。専用室以外で喫煙した場合は保健所の指導や命令の対象で、従わなければ３０万円以下の過料が科される。