5/17(水) 17:42配信 時事 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170517-00000087-jij-pol
公明党は17日の党厚生労働部会で、受動喫煙対策を強化するための健康増進法改正案について「今国会での法案提出を行うべきだ」とする決議文をまとめた。
同党は7月の東京都議選公約に関連条例の制定を盛り込んでおり、都議選に向けたアピールの意味合いもあるとみられる。
受動喫煙対策 強化急げ
国際社会に日本の対応を発信
記者会見で山口代表
公明新聞：2017年5月17日（水）付 https://www.komei.or.jp/news/detail/20170517_24219
公明党の山口那津男代表は16日午前、国会内で記者会見し、受動喫煙対策に関して、2020年の東京五輪・パラリンピックに向け、競技会場や公共の場での防止策を強化するとした15年11月の閣議決定を踏まえ、「政府が取りまとめるよう努力し、与党と早く合意をつくることが大事だ」と強調した。
山口代表は、日本の受動喫煙対策について、世界保健機関（WHO）が最低ランクに位置付けていると指摘し、これを脱する対策を講じ、日本の取り組みを国際社会に発信していくべきだと力説。対策を講じるに当たっては、「準備と実施までの周知期間を設けることが望ましい」との考えを示した。