2018/05/01-15:30 時事 https://www.jiji.com/jc/article?k=2018050100629&g=pol
東京都は、たばこを吸わない人の受動喫煙を防ぐ受動喫煙防止条例案を６月議会に提出する方針を決めた。２０２０年７月の東京五輪・パラリンピックまでに罰則を含めて全面施行したい考えで、「たばこのない五輪」の実現を目指す。ただ、飲食店では小規模店舗を含め８割以上が規制対象になり、都議会公明党の対応が条例成立のカギを握りそうだ。
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は１０年、世界保健機関（ＷＨＯ）との間で、禁煙を広め、たばこのない五輪の実現に取り組むことで合意。五輪開催都市では、競技会場はもちろん、飲食店やホテルも「屋内全面禁煙」が主流となった。
日本は飲食店では喫煙室を除き禁煙とする方針だが、厚生労働省が今国会に提出した健康増進法改正案では客席面積１００平方メートル以下の店は当面、規制の対象外とされた。一方、都の条例骨子案は、従業員を雇う飲食店は広さに関係なく禁煙とした。その割合は８４％を占め、国の４５％を大幅に上回る。小池百合子知事は「実効性ある方策にする」と意欲を示す。
これに対し、小規模飲食店などの業界団体は反発。幹部の１人は「スペースや費用の問題で喫煙室を設置できず、喫煙客のニーズに応えられなくなれば廃業に追い込まれる」と見直しを求める。
都議会各会派は大型連休明け以降、骨子案の検討を本格化させる。小池氏が事実上率いる最大会派、都民ファーストの会の幹部は「面積ではなく、人に着目した点を高く評価する」と指摘。一方、都の１８年度予算案に４１年ぶりに反対した自民党が対決姿勢を強めるのは必至だ。
条例が成立するかどうかは、公明党の対応が焦点。同党幹部は「慎重に考えたい」と強調しており、修正の可能性もささやかれる。スモークフリーか、中小事業者への配慮か。都議会は難しい判断を迫られる。