2019年03月15日18時01分 時事 https://www.jiji.com/jc/article?k=2019031501170&g=pol
国の改正健康増進法より厳しい規制を盛り込んだ大阪府の受動喫煙防止条例が１５日、府議会本会議で全会一致で可決され、成立した。喫煙できる飲食店を国の基準より厳しい客席面積３０平方メートル以下とすることが柱。罰則も設け、健康・長寿をテーマとする２０２５年国際博覧会（万博）までに全面施行する。
喫煙を認める飲食店の客席面積について、改正法は「１００平方メートル以下」と定めているが、条例は「３０平方メートル以下」に設定。小規模店舗も規制対象に加える。これにより府内飲食店のほぼ半数が対象となる見通しだ。
３０平方メートルを超える飲食店は喫煙専用室を設置できるが、専用室内での飲食はできない。従業員を雇う店舗は広さに関係なく店内を原則禁煙とするよう努力義務を課す。
条例は１９年７月ごろから段階的に施行し、２５年４月の全面施行を目指す。全面施行されると、違反した喫煙者や店舗には５万円以下の過料が科される。
2019年3月16日16時00分 朝日 https://digital.asahi.com/articles/ASM3J3DRZM3JULBJ00C.html?iref=pc_ss_date
大阪府の受動喫煙防止条例が１５日の府議会で全会一致で可決、成立した。喫煙できる飲食店を国の規制より厳しい客席面積「３０平方メートル以下」とし、罰則（５万円以下の過料）も定めた。大阪・関西万博開催前の２０２５年４月に全面施行される。
来年４月に全面施行される国の改正健康増進法では、客席面積が「１００平方メートル以下」で個人または中小企業の既存飲食店については喫煙が認められている。そのため、「３０平方メートル超～１００平方メートル以下」の府内の飲食店が喫煙室を設置する場合、府が国の助成に上乗せする形で費用の４分の３（最大２２５万円）を助成する制度を創設する。