たばこで労災が増加も=分煙では防げぬ「受動喫煙」

　「どのように進める？企業におけるたばこ対策」と題した、企業のたばこ対策担当者らを対象にしたシンポジウムが都内で開かれた。改正健康増進法が施行され、来年4月には事務所や工場の屋内が原則禁煙になる。喫煙室を設置すれば施設内でもたばこを吸えるが、受動喫煙の健康被害などに詳しい産業医科大学の大和浩教授はシンポジウムで「分煙で受動喫煙を完全に防ぐのは不可能」と断言。喫煙者は労働災害にあう割合が高いとの調査結果も示されている中で、法的な裏付けを含めたより厳しい職場での喫煙対策などが議論された。

　改正法は望まない受動喫煙の防止を目的に掲げ、従来は努力義務だった受動喫煙の防止を義務化。同法の施行を受けて7月1日から学校や病院、行政機関は敷地内が原則禁煙（屋外喫煙場所は例外）になった。

　これを機に東京都庁は屋外にも喫煙所を設けなかったため、都庁近隣の公園に「たばこ難民」が殺到。公園利用者から文字通り煙たがられる事態になった。受動喫煙が、禁煙施設の外に広がった形で、新たな対策を求める声も挙がっている。 

　企業の事務所や工場は、東京都庁のような行政機関や学校・病院ほどには規制が厳しくない。屋内喫煙所の設置が許されているが、大和浩教授は、喫煙室のドア開閉や人の出入り時に煙が出るほか、喫煙者の肺に残っている煙は約2分半の間、はき出され続けるとした。「喫煙室で受動喫煙を防止できない。不適切」と強調する。

　大和教授は、埼玉県八潮市の工業団地で行われた調査から、喫煙者は労働災害のリスクが非喫煙者に比べて1．6倍高くなると紹介した。要因としては（1）ニコチン濃度が下がって集中力が途切れる（2）一酸化炭素による酸素不足－などが複合的に重なったと思われると語った。

　「3000人が働いている製鉄所の調査でも、1日10本以下の低依存者で1．52倍、10～20本の中等度依存者で1．98倍、労災リスクが高いとの結果が出た」。大和教授は「製鉄業の労働災害ゼロの入り口は喫煙者ゼロ」と言い、禁煙は重要な経営課題の一つだとした。