2019年09月27日17時13分 時事 https://www.jiji.com/jc/article?k=2019092701003&g=soc
内閣府は２７日、たばことがん対策に関する世論調査結果を公表した。
たばこ対策の調査は初めてで、周囲のたばこの煙を「不快に思う」「どちらかと言えば不快に思う」と答えた人は合計で７８．４％に上った。一方、がん治療と仕事の両立が可能だと思わない人は６割弱を占めた。
たばこ対策の調査は、東京五輪・パラリンピックを控え受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が来年４月に全面施行されるのに合わせて実施された。
不快に感じた場所を複数回答で尋ねたところ、
「レストランなど主に食事を提供する店舗」６２．４％、
「路上」５３．３％、
「居酒屋など主に酒類を提供する店舗」３８．６％の順だった。
政府に求める対策は、健康被害に関する未成年者教育（４１．８％）と受動喫煙対策（４１．７％）が多かった。
受動喫煙対策の具体例としては、「分煙」７２．６％、「飲食店の禁煙」６０．６％、「病院、学校、行政機関などの敷地内禁煙」５７．９％が上位三つ。
厚生労働省の担当者は「調査を基に一層対策を強化したい」と話している。
がん治療に関し、日本社会の現状として２週間に１回程度通院しながら働き続けられる環境にあると思うか尋ねたのに対し、あると思う人は３７．１％にとどまり、思わない人（５７．４％）を大きく下回った。ただ、３年前の前回調査ではそれぞれ２７．９％、６４．５％で、一定の改善は見られる。