4月に改正健康増進法完全施行　広がる禁煙 店の対応は　喫煙所確保、マナー啓発… 課題に悩み

　受動喫煙対策を柱とし、4月に完全施行される改正健康増進法を受けて、群馬県内のホテルや飲食店などで禁煙化の取り組みが広がっている。不特定多数の人が集まる施設では原則、屋内禁煙か、完全に隔離された喫煙所を設けることが義務化される。受動喫煙を嫌がる子連れ客らは禁煙の取り組みを歓迎するが、店の経営者は喫煙所の確保、マナー啓発などの課題に頭を悩ませている。

　「客足が遠のけば死活問題。子連れ客がいるときは外で吸うよう声を掛けている」。前橋市の和食店は、食事が中心の昼は禁煙、酒を楽しむ人が多い夜は喫煙可と、時間帯で対応を分けている。

　男性店主（50）は「受動喫煙の害は分かっているが、夜は仕事終わりの人が多く、気兼ねなくゆっくりしてもらいたい。ただ義務化はやむを得ない。4月までに対応したい」とする。

　宿泊施設の喫煙室は屋内禁煙の対象外だが、臭いを嫌う客に配慮して全面禁煙に踏み切る施設も少なくない。草津や鬼怒川で温泉施設を展開するおおるりグループ（栃木県）は昨年11月末から全店舗で館内禁煙とした。ただ、清掃の際にたばこの吸い殻が見つかることがあるという。担当者は「来客には注意できていない」と話す。喫煙者のマナーは頭の痛い問題だ。

　パチンコ店も禁煙化の例外ではない。県内で「Dステーション」16店舗を展開するネクサス（高崎市）は昨年から、休憩室を兼ねた屋内喫煙ブースを順次整備。4月までに全店舗に設置する予定だ。「禁煙になったら来ない」という一部の愛煙家の声もあるが、高崎店の担当者は「法令で定められた以上、ルールを守るべきだ」と割り切る。

　乳幼児の受動喫煙はぜんそくや突然死を引き起こす危険性があると警鐘を鳴らし、禁煙支援に取り組む群馬大大学院保健学研究科の篠崎博光教授は「多くの人の健康を守るためにも、社会全体で少しずつ意識を変えていくことが大切」と話している。

　改正健康増進法は2018年7月に成立。既に病院や学校などは原則屋内禁煙となっている。