2019年12月18日水曜日 河北新報 https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201912/20191219_11012.html
仙台市議会が議会棟の喫煙室を存続させる方針を決めたことを巡り、議員有志１５人は１８日、鈴木勇治議長に見直しを要請することを決めた。１２月定例会最終日の２０日に申し入れ書を提出する。存続方針は、全会一致が慣例の各派代表者会議で「廃止することで一致しなかった」として決まった。
見直しを申し入れるのは共産党市議団の全６人、社民党市議団の全５人、民主フォーラム仙台の３人と１人会派の議員。全員が非喫煙者という。
申し入れ書は改正健康増進法が全面施行される来年４月以降、多くの組織や企業が屋内全面禁煙を実施する流れで、仙台を除く県内１３市議会は屋内禁煙に取り組んでいると指摘。「市民団体から全面禁煙の要望が提出されている」として、存続の見直しを代表者会議で協議するよう求める。
提出者の一人、社民党の樋口典子議員は取材に「屋内禁煙は時代の流れ。市民からも反対意見があり、もう一度議論するべきではないか」と問題提起した。
喫煙室の存続方針は１１月８日の代表者会議で決定した。主要５会派のうち、共産、社民両党市議団は廃止を訴えたが、自民党、公明党市議団、民主フォーラム仙台は喫煙室を改修して改正法の基準を満たせば、存続で構わないと主張した。
鈴木議長は取材に「各会派の代表者が協議して決めたこと。異論があるなら、まずは会派内で議論してほしい」と強調。「受動喫煙対策はしっかり行う。屋外で喫煙するより迷惑が掛からないはずだ」と語った。