維新・松沢氏、ＪＴの完全民営化求める　「公共性のないたばこは民間にやらせれば」

　日本維新の会の松沢成文氏（参院神奈川選挙区）は７日の参院外交防衛委員会で、政府が筆頭株主の日本たばこ産業（ＪＴ）を完全民営化するよう求めた。赤沢亮正財務副大臣は「（民営化には）さまざまな考慮すべき課題」があるとしてくみしなかった。

　松沢氏は、ロシアで事業を続けるＪＴのグループ会社ＪＴインターナショナル（ＪＴＩ）をウクライナ政府がロシアへの納税によって侵略を支えている「戦争支援企業」に追加したことに言及。「税金がプーチンの軍資金になっているとも言われる。ＪＴによる戦争支援を続けさせていいのか」と政府をただした。

　その上で「財務省がＪＴに対して厳しく強いことが言えないのは、たばこ利権があるからだ」と指摘。「全く公共性のないたばこなんかは民間にやらせればいい。それぐらいの改革をやってほしい」と訴えた。