（H29.11.21（火）9：40 ～ 9：48 官邸３階エントランスホール） http://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000185662.html
（記者）
受動喫煙対策について、店舗面積に関する厚生労働省の新たな案にとして、店舗面積150平米以下という当初の案より後退したような案が出ているようですが、大臣としての受け止めをお願いします。
（大臣）
現段階で、厚生労働省として何らかの案を取りまとめたということはございません。
これまでもこの問題に関していろいろ議論をいただいてきたわけでございます。また、先般、私も禁煙を推奨する方、あるいは様々な形で営業されている方からも聞かせていただきました。
従前から申し上げているのは、まず「望まない受動喫煙」をなくしていくこと、これはコンセンサスになっていると思います。その中で、特に受動喫煙による健康影響が高い、子ども、患者、妊婦の方々、また場所によっても健康に与える度合いが違ってくる、そういった観点も踏まえて、しっかりと受動喫煙対策を行っていきたいと思います。
いずれにしても、総理から2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、受動喫煙対策を徹底するために必要な法案を国会に提出するようにという指示を引き続き受けているわけでありますから、それを具体的に実現すべく、関係各方面との調整を含め、実効性のある対策に最大限取り組んでいきます。