社説　受動喫煙対策／国際社会に胸を張れるか

　「喫煙可」などの表示を掲げれば、既存の小規模な飲食店では当面、たばこが吸える。

　そういったルールを盛り込んだ受動喫煙防止の対策案を、厚生労働省が発表した。法案成立を優先し、たばこ規制の強化に反対する自民党議員の主張に譲歩した形だ。

　自民党は面積１５０平方メートル以下を一律対象に、と求めている。これだと大半の店で喫煙が認められ、「規制が骨抜きになる」と危惧する声が上がる。

　当然だろう。他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙は、非喫煙者に肺がんや心筋梗塞などのリスクをもたらす。公共の場の禁煙は世界の流れで、一歩も二歩も後退というしかない。

　厚労省は、この案を踏まえた健康増進法改正案を３月にも国会提出するという。その前にこれで本当に国民の健康を守れるのか、再検討すべきである。

　厚労省の案では、飲食店は原則禁煙となる。「喫煙専用室」の中では喫煙できるが、室内での飲食は許されない。

　ただ経営規模が小さな既存店は、一定の面積以下の場合、立法措置で別途定めるまで、例外として店内での喫煙を認めるとした。具体的な数字は自民党と詰めることにしている。

　たばこ産業や外食産業への影響を懸念する同党のたばこ議員連盟は「吸う権利」を強調する。厚労省は昨年３月、喫煙可を３０平方メートル以下のスナックやバーに限定する案を示したが、「１５０平方メートル以下」とする議員らに再考を迫られた。

　自民党案では、９割を超える東京都内の飲食店が「喫煙可」になるとされる。医学の専門家らは「ざる状態」と厳しく批判している。

　国際オリンピック委員会は「たばこのない五輪」を掲げ、近年の開催国は屋内全面禁煙を実現してきた。日本でも、２０２０年の東京五輪・パラリンピックまでの規制実施を目指して議論を重ねてきた経緯がある。

　飲食店に対する影響を懸念する声は根強い。しかし禁煙になれば利用回数が「増える」と答えた人が「減る」の３倍以上とする調査結果も出ている。国際社会に胸を張れる五輪開催とするためにも、実効ある対策に踏み出す時だ。