2018年4月2日 教育新聞 https://www.kyobun.co.jp/news/20180402_03/
文科省は3月29日、各学校の受動喫煙防止対策の実施状況について調査結果を公表した。ほぼ全ての学校が防止対策を講じており、敷地内を全面禁煙としている学校は全体の9割に上った。
都道府県教委や市区町村教委などを対象に、幼保連携型認定こども園、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高校、中等教育学校、特別支援学校、高等専門学校、専修学校高等課程の対策実施状況を調べた。
各都道府県教委の受動喫煙防止対策方針について、私立や市区町村立を含む学校全体を対象に対策を求めているのは12府県、公立学校全体を対象に対策を求めているのは17都府県あった。都道府県立学校について対策を求めているが、市区町村立学校は設置者の判断に任せているのは18道県だった。
これらの都道府県のうち、熊本県のみが建物内分煙措置以上の対策で、それ以外は学校敷地内の全面禁煙措置を求めていた。また、指定都市教委は20市全てで、敷地内の全面禁煙措置を求めていた。
市区町村教育委員会では、学校に学校敷地内の全面禁煙措置を求めているのは1352教委（77.9％）であり、2012年に行った前回調査より10.8ポイント上昇した。
また、ほとんどの学校が対策を講じており、「対策を講じていない」と回答した学校は202校（0.4％）にとどまった。そのうち、幼稚園98園はそもそも園内で喫煙する教職員がいないため、対策を講じる必要がないという理由だった。
敷地内の全面禁煙措置を講じている学校は4万2941校（90.4％）で、前回調査と比べて1.9ポイント増となった。