2019年11月21日 22時00分 東京新聞・共同 https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019112101002018.html
厚生労働省は２１日、公的医療保険を利用した禁煙治療を巡り、保険の適用要件を加熱式たばこの普及に合わせて見直す検討に入った。現在の要件は紙巻きたばこを想定しており、加熱式たばこを吸う人も保険を使ってニコチン依存症の治療を受けやすくする。
また、たばこの形態にかかわらず、禁煙治療の一部をテレビ電話などのオンラインで受けた場合にも、公的医療保険が使えるように見直す考え。働き盛りの人が無理なく治療を続けられるようにする狙い。
２２日の中央社会保険医療協議会（中医協、厚労相の諮問機関）に提案し、来年度の診療報酬改定に向けて結論を出す。
（共同）
急速に広まる加熱式たばこ、禁煙治療の保険対象に
2019年11月23日14時00分 朝日
https://digital.asahi.com/articles/ASMCQ55DJMCQUTFK00S.html急速に広がっている「加熱式たばこ」を吸う人の禁煙治療に来年４月以降、公的医療保険が使えるようになる。いまは紙巻きたばこを吸う人だけが保険適用の対象だが、範囲を広げて、喫煙による健康被害を減らす狙いがある。厚生労働省が２２日の中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）で方針を示し、大筋で了承された。
たばこのニコチンが切れるとイライラしてたばこを吸いたくなる「ニコチン依存症」の治療には、２００６年度から医療保険が適用されるようになった。関係学会が決めた手順に沿って治療する必要があり、いまは紙巻きたばこが前提の内容になっている。
紙巻きたばこは葉タバコを燃やした煙を吸うが、加熱式たばこは、葉タバコの成分を含む蒸気を吸う。日本たばこ産業の推計では、国内たばこ市場に占める加熱式のシェア（出荷量ベース）は１６年は約３％だったが、１９年は２３％に達する見込みだ。
厚労省によると、加熱式は主流煙に含まれる主な発がん性物質が紙巻きよりも少ないが、ニコチンは同程度の製品もあるという。普及の状況も踏まえ、加熱式を吸う人の禁煙治療も保険適用の対象として、将来的な医療費抑制につなげる。今後、関係学会などと協議を進め、適用の具体的な条件を詰める。