厚生労働省が、受動喫煙防止のための新たな対策案をまとめた。ファミリーレストランなど大手チェーン店や新規開業の飲食店は原則禁煙とし、喫煙者の増えている加熱式も規制の対象に加えた。こうした内容を盛り込んだ健康増進法改正案を、３月にも国会に提出する予定だ。
しかし、例外的に喫煙を認める小規模な既存店の基準は、面積１５０平方メートル以下とする方向で、自民党と最終調整をしており、原則禁煙とする目標からは、大幅に後退した。
あまりの骨抜きに効果が期待できず、せっかくの法改正が意味のないことにもなりそうだ。
同省は、他人のたばこの副流煙を吸う受動喫煙によって亡くなる人は、国内で年間１万５千人もいると推計。発生する医療費は３千億円を超えるとしている。
多くの国が公共の場所すべてを屋内禁煙とする法を定め、対策強化は国際的な流れともなっており、昨年も法案提出を目指した。だが、たばこ産業や飲食業界の危機感を背景に、難色を示す議員らと折り合いがつかなかった。
対策案は、望まない受動喫煙をなくすことを基本とし、病院、学校、大学、官公庁は原則敷地内禁煙とし、喫煙専用室の設置も認めない。
ただ、調整がうまくいくよう、既存飲食店の例外を、昨年までの面積３０平方メートル以下から１５０平方メートル以下に広げた。「まず一歩を踏み出す」（同省健康課）ことを、何より重視したのだろう。
東京都が実施した調査によると、３０平方メートル以下の飲食店は３割程度にとどまったが、１５０平方メートル以下は９割以上を占める。
これでは、ほとんどの既存店が、店頭に標識を掲げさえすれば、喫煙可能となってしまう。
日本禁煙学会や日本癌学会が、「救える命も救えない」「意味ある予防にはつながらない」と非難するのは当然だ。
五輪開催地として、国より厳しい条例の制定を目指していた東京都も、意見公募で反対が賛成を上回ったこともあり、個人経営の店に配慮し、受け入れられやすい案を検討しているという。このままでは東京五輪を、世界に通用する「たばこのない五輪」にできない。
米国の研究所の調査では、禁煙によって飲食店の客が減ることはないとされている。
法案提出までには、まだ間がある。原則禁煙の実現に向けて、さらに一歩前進することを模索すべきではないか。