2023年06月13日 物流ニュース https://www.lnews.jp/2023/06/p0613408.html
日本郵政グループは6月13日、健康経営を推進する一環として、「日本郵政グループ禁煙宣言」の制定、またビッグデータを活用したAI予測による保健指導を実施すると発表した。
日本郵政グループの喫煙率は26.0%と、国の調査結果と比べて非常に高くなっている。これを受けて、同グループでは心身の健康は全ての基盤という考えのもと、社員のより一層の健康増進を図るため、「日本郵政グループ禁煙宣言」を定め、禁煙推進を強化していく。
禁煙宣言では、「禁煙意識の醸成や禁煙にチャレンジする社員へのサポートなど各種禁煙施策に取り組み、社員一人ひとりが能力を存分に発揮し活き活きと働くことができる職場環境づくりを推進していく」と、日本郵政グループ4社（日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険）の社長名義で宣言している。
具体的な禁煙施策としては、本社を含む一部事業所で、毎月22日を禁煙デーとして社内喫煙所を閉鎖。一部の事業場では、独自の取り組みとして始業開始2時間の禁煙など積極的に禁煙施策に取り組んでいる。
また、ビッグデータを活用したAI予測による保健指導では、日本郵政グループ健康経営KPIの一つである「ハイリスク者（緊急または早急に医療機関の受診が必要なもの）の割合1%以下」（2022年度1.12％）の達成を目指し、2022年度の健康診断結果で血圧または血糖の判定結果が「医療上の措置や精密検査を必要とするもの」に該当した社員のうち、2023年度の健康診断でハイリスク者になる可能性が高い社員をAIで予測。それらの社員に対して、医療機関への早期受診を促すリーフレットを配付することで、早期に医療機関を受診して適切な治療を開始することでハイリスク者となることを未然に予防する。
ビッグデータを活用したAI予測による保健指導については、健康経営の取り組みとして、2022年5月から試行を行っていたもので、一定程度の効果が得られたことから本格的に実施することとした。
このほか、日本郵政グループでは、これらを含めた健康経営の取り組みについて、「日本郵政グループ健康白書2023」として発行し、継続的な情報開示を行っていくとともに、今後もグループ一体となって健康経営を推進していくとしている。