毎日新聞
厚生労働省が今国会での成立を目指している受動喫煙対策を盛り込んだ健康増進法改正案について、塩崎恭久厚労相は１１日の閣議後記者会見で「（自民党）部会で説明する機会をいただきたい。一度もしていないので、しっかり聞いてもらいたい」と、党厚労部会の開催を求めた。公的な場で党内手続きに注文を付けるのは異例で、肝いりの政策に身内の反発が続くことに業を煮やした形だ。
法案で焦点になっているのは、飲食店などでの屋内喫煙規制。厚労省は小規模なバーやスナックを除き原則禁煙とする方針だが、自民党内には「飲食店が廃業に追い込まれかねない」と反発が大きい。法案公表後、厚労部会では一度も議論されておらず、ある議員は「せめて党内で６割ぐらいの賛成がないと部会は開けない。現状は賛成する議員が３～４割」と話す。
厚労省は大型連休までに党の了承を取り付けたいとしており、１０日に橋本岳副厚労相が政調会長代理の田村憲久前厚労相と面会。１１日にも担当局長が渡嘉敷奈緒美・厚労部会長に開催を要請したが、同意は得られなかった。
塩崎氏は、７日に世界保健機関（ＷＨＯ）の部長が来日した際、「厚労省案を下回らない水準で対策を求められている」と述べ、譲歩はしない姿勢を強調した。閣議後会見では「今国会提出に向け、大車輪で作業したい」と意欲を示したが、現状打破につながるかは不透明だ。