毎日新聞
厚生労働省は策定中の「第３期がん対策推進基本計画」で、焦点となっている受動喫煙対策を先送りして取りまとめる方針を固めた。その形で政府・与党は来月上旬にも閣議決定し、受動喫煙対策がまとまり次第、追加する。都道府県の基本計画作りを円滑に進めるための対応で、計画が未完成の段階で閣議決定されるのは異例だ。
基本計画は２０１７～２２年度の６年間のがん対策の指針。がん検診受診率の５０％への引き上げ、がんゲノム医療の推進などが盛り込まれることが決まっている。
この中に、がん予防のための受動喫煙対策も明記する方針だが、対策を推進する健康増進法改正案と整合性を取る必要がある。しかし改正法案は先の通常国会で飲食店規制を巡り塩崎恭久前厚労相と自民党が対立して提出できず、そのあおりで基本計画の対策案も決まらなかった。当初は夏を目指していた閣議決定も遅れている。
一方、都道府県も国の計画に沿って今年度中に基本計画を作らねばならず、厚労省は改正法案の取りまとめを待っていては自治体の作業が遅れると判断。受動喫煙以外を先行決定することにした。
厚労省は秋の臨時国会での法改正を目指しているが、加藤勝信厚労相は８月に着任したばかりで、ある幹部は「改正法案がすぐに決まる状況ではない」と話す。国会冒頭の提案は間に合わない公算が大きい。