毎日新聞
従業員がいる飲食店を全面禁煙とする都の受動喫煙防止条例案について、都医師会など医療４団体は１８日、原案通りの条例制定を求める要望書を、１９万６４５８人分の賛同署名とともに小池百合子知事に手渡した。
この日は都医師会と都歯科医師会、都薬剤師会、都看護協会の４団体の代表が都庁を訪れた。都医師会の尾崎治夫会長は「（受動喫煙から）人を守ることに注目した条例案を高く評価する。６月の都議会でこのまま通してほしい」と述べた。都議会各会派にも同様の要望をする。
都歯科医師会の山崎一男会長は「乳幼児の歯科検診でも、家庭での受動喫煙の影響がみられる」と懸念を表明。都薬剤師会の石垣栄一会長は「（受動喫煙対策は）２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けただけではなく、その後の世代への大きなレガシー（遺産）になる」と述べた。都看護協会の山元恵子会長は「（病院や児童福祉施設だけではなく）介護施設や老人保健施設などでも敷地内禁煙にしてほしい」と訴えた。
小池知事は「都民の健康を守るということが何よりも重要。しっかりと実効性のある条例にしたい」と述べた。
条例案を巡っては４月下旬、飲食店やたばこ店など業界４団体が、１８万１９８２人分の署名を添えて小池知事に見直しを要望している。