2018/6/8(金) 20:09配信 毎日 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180608-00000067-mai-soci
受動喫煙対策を強化する健康増進法の改正案が８日、衆院本会議で審議入りした。２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向け、屋内では公共の場での禁煙を初めて罰則付きで義務付け、飲食店は原則屋内禁煙とするのが柱。政府・与党は今国会での成立を目指す。
改正案では、学校や病院、行政機関などは禁煙。事務所や店舗、ホテルのロビーなど多数の人が利用する施設は原則屋内禁煙で、喫煙専用室の設置は認める。加熱式たばこも同様に禁煙とする。禁止場所での喫煙は、施設管理者には５０万円以下、喫煙者には３０万円以下の罰則がある。
焦点となっていた飲食店への規制は、新規開店や客席１００平方メートル超の飲食店では「原則屋内禁煙」で、喫煙専用室以外で喫煙できない。一方「客席１００平方メートル以下」で「個人経営や資本金５０００万円以下」の既存店は、「喫煙可能」と表示すれば例外的に喫煙を認める猶予措置を設けた。厚生労働省の推計によると、適用が除外される飲食店は最大５５％に上る。
一方、五輪開催都市の東京都は、従業員を雇っている飲食店内では広さにかかわらず、原則全面禁煙にする独自の受動喫煙防止条例案を１２日開会の都議会に提案する。国の健康増進法改正案よりも規制が厳しく、対象は都内の飲食店全体の８４％に及ぶ。都内では規模にかかわらず従業員のいる飲食店では喫煙できなくなる。違反した喫煙者らには５万円以下の罰則を科す。
健康増進法改正案と都条例案のいずれも２０年４月１日施行を目指している。