毎日新聞
多くの人が集まる建物内を罰則付きで禁煙とすることを柱とした、受動喫煙対策強化のための健康増進法改正案は１９日、衆院本会議で賛成多数で可決され、衆院を通過した。
政府、与党は２０日までの会期を延長する方針を固めており、参院審議を経て今国会で成立する見込み。東京五輪・パラリンピックが開催される２０２０年の４月に全面施行を目指す。
働き方改革関連法案の審議がもつれた影響で、受動喫煙対策の議論は８日から衆院厚生労働委員会で始まった。委員会では、例外的に喫煙が認められる客席面積が１００平方メートル以下の既存飲食店の扱いが焦点となり、法施行後速やかに実態調査し、必要な措置を取る付帯決議を１５日に全会一致で採択した。
改正案は、学校や病院、行政機関の屋内を完全禁煙とする。一方、飲食店や事務所、ホテルは原則禁煙とし、煙が外に出ないようにした「喫煙専用室」の設置を認める。
加熱式たばこも規制対象とするが、分煙すれば飲食しながら喫煙できるなど、紙巻きたばこと比べて緩い内容となっている。（共同）