毎日新聞
２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け、千葉市は３日、従業員がいる飲食店を原則屋内禁煙とする罰則付きの条例案を市議会９月定例会に提出すると発表した。２０年４月施行を目指す。罰則付きの受動喫煙防止条例は神奈川、兵庫、東京に次いで４例目で、市町村では初めて。
条例案は、改正健康増進法で許容されている小規模店舗であっても、従業員がいる場合は飲食ができない喫煙専用室を設けなければ喫煙できず、違反した場合は最高５万円の罰金を科すという内容。バーやスナックなど風営法が適用される店舗は当面、努力義務としており、市内にある約３２００の飲食店のうち６６％が罰則の対象になるとみられる。
市は同時に喫煙専用室や飲食が可能な喫煙スペースの撤去にかかる費用を助成する補正予算案も提出する。東京都は喫煙室設置への補助制度を設けているが、市は「撤去への助成は他では聞いたことがない」としている。