毎日新聞
「顧客のたばこをやめさせられない」「喫煙室を作る場所がない」－－。職場での受動喫煙防止の取り組みで、何らかの課題を抱えている事業所が４２．６％に達するとの調査結果を厚生労働省がまとめた。職場での受動喫煙が、毎日または時々あると答えた人も４０％近くに上った。
今年７月に職場や飲食店など多くの人が集まる建物内を原則禁煙とする改正健康増進法が成立。２０２０年４月の全面施行を控え、企業は受動喫煙対策の強化を求められており、課題解決が急務だ。
調査は昨年１１月、宿泊・飲食サービス業や製造業など計約１万４０００事業所を対象に実施し、８６７４事業所から有効回答を得た。
職場での受動喫煙防止の取り組みで、「特に問題がない」とする事業所は５５・０％。無回答・不明が２・５％だった。
課題を抱えている事業所に具体的内容（二つまで選択可）を聞くと、「顧客に喫煙をやめさせるのが難しい」が３４．３％と最多。「喫煙室からたばこの煙の漏えいを完全に防ぐことが困難」が２８．５％、「喫煙室などを設けるスペースがない」が２５．７％と続いた。
事業所で働く人にも職場での受動喫煙の有無などを調査し、９６９７人が回答。「ほとんど毎日ある」（１３．５％）と「時々ある」（２３．８％）を合わせると、「ある」とした人は３７．３％だった。「ない」は６２．０％で、無回答・不明は０．７％。（共同）