毎日新聞
県議会９月定例会は１１日、県受動喫煙防止条例案など２０議案を可決・同意して閉会した。同条例は、飲食店に「禁煙」「分煙」「喫煙可」のいずれかの標識を店頭に掲示することを義務付け、幼稚園、保育所、小中高校などは屋内禁煙だけでなく屋外喫煙所も設置しないように求める。施行日は県が今後定める規則で決まるが、県は来春ごろを想定している。
国は７月に健康増進法を改正し、２０２０年４月から飲食店の原則屋内禁煙（専用室での喫煙は可）を決めた。ただ、資本金５０００万円以下で客席面積が１００平方メートル以下の既存店は、店頭に「分煙」か「喫煙可」と表示すれば喫煙を認める経過措置を設けた。県の条例は表示項目に「禁煙」を追加し、受動喫煙を避けたい人が店の選択をしやすくした。表示義務に反し勧告に従わない店舗は店名を公表する。
学校施設についても屋外の喫煙所設置を認める国よりも厳しい規制となる。