毎日新聞
財務省は６日、財政制度等審議会のたばこ事業等分科会を開催し、屋外に喫煙所を設けていない行政機関などの施設では、たばこの販売を原則として許可しない方針を示した。来夏以降、段階的に施行される受動喫煙を防ぐための改正健康増進法に伴う措置。
現在、行政機関や学校、病院などの施設では屋内を含めた敷地内に喫煙所を設けることを条件に売店や自動販売機でたばこ販売を許可している。だが、改正健康増進法では喫煙所を屋外に設ける必要があり、その点を販売許可に反映する。
委員からは新たな基準に対応できない施設には、当分の間は猶予期間を設けるべきだとの意見が出たという。（共同）
【関係資料】
財政制度等審議会 たばこ事業等分科会（第３８回、平成30年10月19日）
（配付資料） たばこを巡る最近の諸情勢及び注意文言表示規制・広告規制の見直し等について(PDF:601KB)
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_tabacco/proceedings/material/tabakok20181019.html
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_tabacco/proceedings/material/tabako20181019.pdf
財政制度等審議会 たばこ事業等分科会（第３９回、平成30年11月6日開催）資料一覧
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_tabacco/proceedings/material/tabakok20181106.html
資料1 健康増進法の改正を踏まえた所要の見直しについて
資料2-1 一般社団法人日本たばこ協会説明資料
資料2-2 一般社団法人日本たばこ協会説明資料 （加熱式たばこについて）
資料3 注意文言表示規制・広告規制の見直しについて
(参考資料)
「財政制度等審議会たばこ事業等分科会表示等部会報告」に関する意見募集の結果の概要について（パブコメ結果）