毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20181222/ddl/k06/010/239000c?pid=14516
受動喫煙対策が盛り込まれた改正健康増進法が今年７月に成立したことを踏まえ、県が提案した「山形県受動喫煙防止条例」が２１日、県議会１２月定例会本会議で可決、成立した。県健康づくり推進課によると、受動喫煙防止の条例は東北地方初の制定で、神奈川、兵庫、東京、静岡、山口に次いで全国６都県目。
条例は罰則は設けないが、改正健康増進法より踏み込んだ内容とした。学校や病院などの公共施設は禁煙で、同法は屋外の喫煙場所を設置可としているが、条例では「屋外にも設けないよう努める」とした。同法が標識を掲示することで喫煙を認めている客席面積１００平方メートル以下の中小飲食店に対しても「望まない受動喫煙の防止に自主的に取り組むよう努める」と規定。同法が喫煙専用室の設置を認めている美術館や博物館、図書館など公共性の高い施設でも「喫煙専用室を設けないよう努める」とした。
受動喫煙を巡り、県は２０１５年２月、全国に先駆けて「やまがた受動喫煙防止宣言」を制定。県は同宣言の取り組みを前進させようと条例化を目指していた。
県議会では成立前の厚生環境常任委員会で、既存の中小飲食店が受動喫煙防止の措置をとる場合、必要経費に対して県が助成制度を設けるなど３点の付帯決議を可決した。県は付帯決議について、県議会２月定例会で方向性を示していく方針。
県議会１２月定例会は２１日、今年度一般会計予算を２億２２００万円増額する補正予算案など３５議案を可決し閉会した。