毎日新聞
受動喫煙対策を強化する改正健康増進法の成立を受け、県内の全公立小中高で敷地内全面禁煙が７月までに達成される見通しとなった。現在、県内では南知多町と美浜町の一部小中学校が未達だが、両町は毎日新聞の取材に、近く全面禁煙化する意思を示した。
法改正に伴い、学校は７月から屋内が全面禁煙、屋外喫煙所も「受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所」が条件となる。
日本学校保健学会「タバコのない学校」推進プロジェクト代表の家田重晴・中京大教授（学校保健学）によると、県内公立校の全面禁煙化は２００３年度に犬山市が初実施。その後、０４年度に名古屋市や県が取り組むなどして増え続けた。１７年９月の県の調査で未達は９市町村だったが昨年９月の調査では２町を残すのみとなった。
南知多町には１１の小中学校があり、２校は全面禁煙だが、８校が屋内禁煙、１校は建物内に喫煙所を設置。町担当者は取材に「法改正もあり、４月から全面禁煙の予定」と回答。一方、美浜町では８小中学校中１校が建物内に喫煙所を持つ。残る７校は建物内のみ禁煙だが、担当者は「屋外に受動喫煙を防止できる新たな喫煙所の設置は考えていない。７月までには敷地内全面禁煙にしたい」と話した。
家田教授によると、少なくともすでに２６県で全公立校の敷地内全面禁煙を実施しており、「学校の禁煙は教育面だけでなく、保護者や周辺住民の禁煙推進にもつながる」と話している。