毎日新聞
県は１５日、県民や施設管理者向けに実施した受動喫煙に関する調査結果を発表した。受動喫煙防止対策の取り組み状況について、小規模飲食店や宿泊施設、パチンコ店などを指す「特例第２種施設」の３０・２％が禁煙（喫煙所設置含む）に取り組み、３年前の前回調査から４・４ポイント増えた。
施設に対して今後の対策を聞いたところ、内部で禁煙を実施する施設が４５・５％に上った。一方、対策に取り組まないと答えた施設は５・８％にとどまった。特例第２種施設に限ると１６・９％が対策に取り組まないと答えた。
受動喫煙防止対策後の客の動向について、たばこを吸わない客の来店が「増えた」と答えた施設は全体の１０・５％。対策に取り組む上での課題としては「喫煙所や設備のスペースや構造の問題」が最多の２７・１％、次いで「利用客や売り上げの減少」が２０・４％だった。
調査は県内の５０００施設を抽出して昨年９月に実施した。県内在住２０歳以上の５０００人にも行い、有効回収率はそれぞれ５０％前後だった。県は調査結果について県受動喫煙防止条例の見直しのための基礎資料として活用する方針。