毎日新聞
千葉市受動喫煙防止条例の施行まであと約１年に迫る中、飲食店の禁煙化を後押しする市の補助金の利用が低迷している。１～３月の申請期間中に３０件程度を見込んで予算を確保したが、申し込みはわずか１件。まだ準備を始めていない店舗が多くあるとみられ、市の担当者は「これほど少ないとは思わなかった」と嘆いている。
条例によって店舗内の喫煙は原則禁止となるため、市は「飲食店禁煙化補助金」を新たに設け、客席の床面積が１００平方メートル以下で禁煙化するなどした店舗を対象に、壁や床の交換や喫煙室との間仕切りの撤去などの費用として上限１０万円を補助することにした。１８年９月定例会で事業費３００万円を予算化し、市政だよりなどで周知した。
補助対象の第１号は千葉市中央区の焼き鳥屋「丸十（まるじゅう）」。カウンター７席、小上がり５席のこぢんまりとした店だ。店主の井高昭さん（６５）は１月に補助金を申請し、ヤニのついた壁板などを新調した。喫煙する客は全体の約３割ほどいたというが今は屋内を禁煙化し、「子連れの客もおり、禁煙化への反応はおおむね好意的だと思う。いずれは条例で禁煙化が義務づけられるので、早めに対応しようと考えた」と話す。
当初の期限だった１月２３日までに申請したのは井高さんのみ。市は期限を延長したが、その後も問い合わせが数件あっただけという。一方、補助対象となる店舗は市内に約８００ある。条例施行まで１年を切れば店側の意識も変わるとみており、市は１９年度予算に５００件分５０００万円を盛り込んだ。
市健康企画課は「周知の方法にも課題があったかもしれない。工夫して多くの店に使ってもらえる補助金にしたい」としている。