他人のたばこの煙を吸う被害を防ぐため、東京都は公共施設や飲食店などを原則禁煙とする条例を策定する方針を示した。
政府の受動喫煙防止の法改正作業は、自民党内の反対で難航している。都は、２０２０年の東京五輪・パラリンピックで国際オリンピック委員会と世界保健機関（ＷＨＯ）が求める「たばこのない五輪」にかなう内容の条例を作るべきだ。
都の案では、病院や学校は敷地内、官公庁は屋内を全面禁煙、ホテルや事業所は喫煙室を除いて屋内禁煙とする。飲食店も禁煙とするが、面積３０平方メートル以下のバーやスナックは全従業員が同意するなどの条件を満たせば喫煙可とする。違反した喫煙者や施設管理者には５万円以下の過料を科す。
これは当初の政府案に近い内容で、「店側が禁煙か分煙か喫煙かを外部に表示すればいい」という自民党たばこ議連の案に比べれば実効性はある。しかし、自民党の案が世界の標準からあまりにもずれているのであって、都の案でも甘いと批判されるのは必至だ。
ＷＨＯは喫煙室を設けて分煙にしても受動喫煙を防ぐことはできないとして、「例外のない完全禁煙」を求めている。近年の五輪開催地・予定地であるロンドン、リオデジャネイロ、平昌では小さな飲食店も含めて屋内禁煙が法律や条例で定められており、罰則を設けているところもある。
受動喫煙による健康被害については厚生労働省研究班が昨年、「受動喫煙による死者は年間１万５０００人」という推計を公表した。ただ、健康被害がすぐに表れるわけではなく、個人差も大きい。法律で全国一律の規制を設けるのが難しい背景にはそうした事情もある。
東京のような住宅や店舗の密集地が多数あるところでは、受動喫煙のリスクは相対的に高く、関心を持つ人も多い。外国からの観光客が飲食店での喫煙に苦情を言うシーンも時折見られるようになった。そうした自治体が独自に厳しい受動喫煙対策を取るのは理にかなっている。
住民の健康や暮らしの安全は身近な自治体が率先して守るのが時代の流れだ。都の条例はその指標となるものを目指すべきである。